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鴨川市議会 > 2018-02-23 >
平成３０年第　１回定例会−02月23日-目次
平成３０年第　１回定例会−02月23日-01号

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  1. 鴨川市議会 2018-02-23
    平成３０年第　１回定例会−02月23日-01号


    取得元: 鴨川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-01
    平成３０年第　１回定例会−02月23日-01号平成３０年第　１回定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　 平成３０年第１回 　　　　　　　　　　　　　鴨川市議会定例会会議録（第１号） １．招集年月日　平成３０年２月２３日（金曜日） １．招集の場所　鴨川市議会議場 １．出席議員　１８名 　　１番　佐　藤　和　幸　君　　　２番　空　　　　　　　席　　　３番　佐々木　久　之　君 　　４番　川　股　盛　二　君　　　５番　川　崎　浩　之　君　　　６番　佐久間　　　章　君 　　７番　福　原　三枝子　君　　　８番　渡　邉　　　仁　君　　　９番　刈　込　信　道　君 　　10番　久　保　忠　一　君　　　11番　脇　坂　保　雄　君　　　12番　庄　司　朋　代　君 　　13番　佐　藤　拓　郎　君　　　14番　平　松　健　治　君　　　15番　鈴　木　美　一　君 　　16番　野　村　靜　雄　君　　　17番　滝　口　久　夫　君　　　18番　渡　辺　訓　秀　君 　　19番　辰　野　利　文　君 １．欠席議員　１名 　　20番　大和田　悟　史　君 １．地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　　　亀　田　郁　夫　君　　　　副市長　　　　　　　小　柴　祥　司　君 　　参事　　　　　　　　岩　田　知　也　君　　　　企画政策課長　　　　平　川　　　潔　君
    　　財政課長　　　　　　増　田　勝　己　君　　　　総務課長　　　　　　松　本　憲　好　君 　　税務課長　　　　　　渡　邉　寿　美　君　　　　消防防災課長　　　　中　村　一　浩　君 　　市民生活課長　　　　塚　越　　　均　君　　　　健康推進課長　　　　牛　村　隆　一　君 　　福祉課長　　　　　　鈴　木　幸　雄　君　　　　子ども支援課長　　　羽　田　幸　弘　君 　　農水商工課長　　　　石　井　利　彦　君　　　　観光課長　　　　　　山　口　昌　宏　君 　　都市建設課長　　　　野　村　敏　弘　君　　　　水道局長　　　　　　岩　瀬　英　彦　君 　　国保病院事務長　　　山　口　幸　宏　君　　　　代表監査委員　　　　石　渡　雅　之　君 　　農業委員会会長　　　浦　邊　洋　一　君　　　　教育長　　　　　　　月　岡　正　美　君 　　学校教育課長　　　　瀧　口　正　勝　君 １．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　佐久間　達　也　　　　　　次長　　　　　　　　渡　邉　　　洋 　　主査　　　　　　　　小　滝　卓　也 　　　　　　　　　 ──────────────────────── △開会 　平成３０年２月２３日　午前１０時００分　開会 ○副議長（脇坂保雄君）　皆さん、おはようございます。大和田悟史君から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。 　ただいまの出席議員は18名で、定足数に達しております。よって、平成30年第１回鴨川市議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。 　　　　　　　　　 ──────────────────────── △開議 　平成３０年２月２３日　午前１０時００分　開議 ○副議長（脇坂保雄君）　これより本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　 ──────────────────────── △議事日程 ○副議長（脇坂保雄君）　本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。 １.議　事　日　程 日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名 日程第２　　　　　　　会期の決定 日程第３　　　　　　　諸般の報告 日程第４　　　　　　　市長の施政方針並びに議案第１号から議案第29号まで　上程・説明 　　　　　　　　　　　及び報告第１号から報告第５号までの上程（市長の提 　　　　　　　　　　　案理由の説明） 　　　　　議案第１号　鴨川市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関　補足説明 　　　　　　　　　　　する基準等を定める条例の制定について 　　　　　議案第２号　鴨川市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　〃 　　　　　議案第３号　鴨川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁　　　　　〃 　　　　　　　　　　　償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　議案第４号　鴨川市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条　　　　　〃 　　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　議案第５号　鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改　　　　　〃 　　　　　　　　　　　正する条例の制定について 　　　　　議案第６号　鴨川市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　〃 　　　　　議案第７号　鴨川市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正　　　　　〃 　　　　　　　　　　　する条例の制定について 　　　　　議案第８号　鴨川市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する　　　　　〃 　　　　　　　　　　　条例の制定について 　　　　　議案第９号　鴨川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定　　　　　〃 　　　　　　　　　　　について 　　　　　議案第10号　鴨川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制　　　　　〃 　　　　　　　　　　　定について 　　　　　議案第11号　鴨川市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につ　補足説明 　　　　　　　　　　　いて 　　　　　議案第12号　鴨川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及　　　　　〃 　　　　　　　　　　　び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条 　　　　　　　　　　　例の制定について 　　　　　議案第13号　鴨川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、　　　　〃 　　　　　　　　　　　設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービス 　　　　　　　　　　　に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する 　　　　　　　　　　　基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につい 　　　　　　　　　　　て 　　　　　議案第14号　鴨川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並び　　　　　〃 　　　　　　　　　　　に指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的 　　　　　　　　　　　な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改 　　　　　　　　　　　正する条例の制定について 　　　　　議案第15号　鴨川市都市公園の設置に関する基準等を定める条例の　　　　　〃 　　　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について 　　　　　議案第16号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　〃 　　　　　　　　　　　（鴨川市総合交流ターミナル） 　　　　　議案第17号　平成29年度鴨川市一般会計補正予算（第９号）　　　　　　　　〃 　　　　　議案第18号　平成29年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　　　〃 　　　　　　　　　　　（第３号） 　　　　　議案第19号　平成29年度鴨川市介護保険特別会計補正予算　　　　　　　　　〃 　　　　　　　　　　　（第３号） 　　　　　議案第20号　平成29年度鴨川市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　　　　〃 　　　　　　　　　　　（第３号） 　　　　　議案第21号　平成29年度鴨川市水道事業会計補正予算（第３号）　　　　　　〃 　　　　　議案第22号　平成29年度鴨川市病院事業会計補正予算（第３号）　　　　　　〃 　　　　　議案第23号　平成30年度鴨川市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　〃 　　　　　議案第24号　平成30年度鴨川市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　　〃 　　　　　議案第25号　平成30年度鴨川市介護保険特別会計予算　　　　　　　　　　　〃 　　　　　議案第26号　平成30年度鴨川市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　〃 　　　　　議案第27号　平成30年度鴨川市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　〃 　　　　　議案第28号　平成30年度鴨川市病院事業会計予算　　　　　　　　　　　　　〃 　　　　　議案第29号　鴨川市教育委員会委員の任命につき同意を求めること　補足説明省略 　　　　　　　　　　　について 　　　　　報告第１号　専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和　補足説明 　　　　　　　　　　　解） 　　　　　報告第２号　専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和　　　　　〃 　　　　　　　　　　　解） 　　　　　報告第３号　専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和　補足説明 　　　　　　　　　　　解） 　　　　　報告第４号　専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和　　　　　〃
    　　　　　　　　　　　解） 　　　　　報告第５号　専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和　　　　　〃 　　　　　　　　　　　解） 日程第５　請願第４号　太陽光発電所への法整備を求める意見書提出に関する　上程・説明 　　　　　　　　　　　請願 日程第６　陳情第20号　住民の健康増進と2020東京オリンピック・パラリンピ　上程・委員会付託 　　　　　　　　　　　ックにむけて受動喫煙防止条例の早期制定を求める陳 　　　　　　　　　　　情書 日程第７　陳情第21号　県民の健康増進と2020東京オリンピック・パラリンピ　　　　　〃 　　　　　　　　　　　ックにむけて「千葉県受動喫煙防止条例の早期制定を 　　　　　　　　　　　求める意見書」の提出について 日程第８　　　　　　　休会の件 　　　　　　　　　 ──────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○副議長（脇坂保雄君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、鈴木美一君、野村靜雄君、滝口久夫君を指名いたします。 　　　　　　　　　 ──────────────────────── △会期の決定 ○副議長（脇坂保雄君）　日程第２、会期の決定の件を議題といたします。 　この際、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長、渡邉仁君。 　　　　　　　　　　　　　〔議会運営委員長　渡邉　仁君登壇〕 ◎議会運営委員長（渡邉仁君）　おはようございます。議会運営委員長報告をいたします。 　本日、招集されました平成30年第１回鴨川市議会定例会の運営につきまして、去る２月20日に議会運営委員会を開催し、慎重に協議いたしましたので、その結果をご報告いたします。 　まず、会期でありますが、本日から３月22日までの28日間と決定いたしました。 　次に、本会議の議事運営についてでありますが、本日は議案等の上程・説明を行います。 　そして２月28日から３月１日の２日間で行政一般質問を行います。このたびの通告者は７人でありますので、２月28日に通告１番から通告４番まで、３月１日に通告５番から通告７番までといたしました。 　続いて、３月２日が議案等に対する質疑・委員会付託等でありますが、議案第17号から議案第22号及び議案第29号につきましては、会議規則等に関する運用規程により、委員会付託を省略し、質疑終結後、討論・採決を行います。 　また、各委員会の審査日程でありますが、３月５日が総務常任委員会、３月６日が建設経済常任委員会、３月７日が文教厚生常任委員会、３月８日、９日、12日の３日間が予算常任委員会の開催となります。総務常任委員会、建設経済常任委員会及び文教厚生常任委員会は、午前10時からの開会となりますが、予算常任委員会につきましては、３月８日は午後１時からの開会となります。９日、12日は午前10時からの開会となります。 　最終日の３月22日は、現在調査中の特別委員会より調査に対する委員長報告、報告者に対する質疑、そして各委員会に付託されました議案等について委員長報告、報告者に対する質疑を経て、討論、採決を行うこととなりました。 　なお、詳細については、お手元に配付の会期日程表案をご確認いただきたいと思います。 　以上で、議会運営委員長の報告を終わります。 ○副議長（脇坂保雄君）　お諮りいたします。ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、今定例会の会期は、本日２月23日から３月22日までの28日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（脇坂保雄君）　ご異議なしと認めます。よって、会期は28日間と決定いたしました。 　　　　　　　　　　　平成30年第１回鴨川市議会定例会会期日程表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┌ 自２月23日　　　　　┐ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 28日間│ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└ 至３月22日　　　　　┘ ┌───┬────┬──┬────┬────────────────────────┐ │会　期│月　　日│曜日│開議時刻│　　　　　　日　　　　　　　　　　程　　　　　　│ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第１日│２月23日│ 金 │午前10時│開会。会議録署名議員の指名。会期の決定。諸般の報│ │　　　│　　　　│　　│　　　　│告。市長の施政方針並びに議案等の上程（提案理由の│ │　　　│　　　　│　　│　　　　│説明、議案等の補足説明）請願の上程・説明。陳情の│ │　　　│　　　　│　　│　　　　│上程・委員会付託　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第２日│２月24日│ 土 │　　　　│休　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第３日│２月25日│ 日 │　　　　│休　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第４日│２月26日│ 月 │　　　　│休　　会（議案審査のため）　　　　　　　　　　　│ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第５日│２月27日│ 火 │　　　　│休　　会（議案審査のため）　　　　　　　　　　　│ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第６日│２月28日│ 水 │午前10時│行政一般質問（通告第１号から通告第４号まで）　　│ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第７日│３月１日│ 木 │午前10時│行政一般質問（通告第５号から通告第７号まで）　　│ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第８日│３月２日│ 金 │午前10時│議案等に対する質疑・委員会付託（ただし議案第17号│ │　　　│　　　　│　　│　　　　│から議案第22号及び議案第29号については討論・採決│ │　　　│　　　　│　　│　　　　│の予定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第９日│３月３日│ 土 │　　　　│休　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第10日│３月４日│ 日 │　　　　│休　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第11日│３月５日│ 月 │午前10時│休　　会（総務常任委員会）　　　　　　　　　　　│ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第12日│３月６日│ 火 │午前10時│休　　会（建設経済常任委員会）　　　　　　　　　│ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第13日│３月７日│ 水 │午前10時│休　　会（文教厚生常任委員会）　　　　　　　　　│ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第14日│３月８日│ 木 │午後１時│休　　会（予算常任委員会）　　　　　　　　　　　│ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第15日│３月９日│ 金 │午前10時│休　　会（予算常任委員会）　　　　　　　　　　　│ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第16日│３月10日│ 土 │　　　　│休　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第17日│３月11日│ 日 │　　　　│休　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第18日│３月12日│ 月 │午前10時│休　　会（予算常任委員会）　　　　　　　　　　　│ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第19日│３月13日│ 火 │　　　　│休　　会（委員長報告書作成のため）　　　　　　　│ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第20日│３月14日│ 水 │　　　　│休　　会（委員長報告書作成のため）　　　　　　　│ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第21日│３月15日│ 木 │　　　　│休　　会（委員長報告書作成のため）　　　　　　　│ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第22日│３月16日│ 金 │　　　　│休　　会（委員長報告書作成のため）　　　　　　　│ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第23日│３月17日│ 土 │　　　　│休　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第24日│３月18日│ 日 │　　　　│休　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
    ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第25日│３月19日│ 月 │　　　　│休　　会（委員長報告書作成のため）　　　　　　　│ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第26日│３月20日│ 火 │　　　　│休　　会（委員長報告書作成のため）　　　　　　　│ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第27日│３月21日│ 水 │　　　　│休　　会（春分の日）　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第28日│３月22日│ 木 │午前10時│常任委員長報告。特別委員長報告。報告者に対する質│ │　　　│　　　　│　　│　　　　│疑。討論・採決。閉会　　　　　　　　　　　　　　│ └───┴────┴──┴────┴────────────────────────┘ 　　　　　　　　　 ──────────────────────── △諸般の報告 ○副議長（脇坂保雄君）　日程第３、諸般の報告をいたします。 　監査委員から、平成29年11月分、12月分の一般会計、特別会計、基金会計、及び企業会計の現金出納検査の結果報告がありましたので、ご報告いたします。 　次に、行政一般質問の受付期限までに通告のありました質問者の一覧表を配付しましたので、ご報告いたします。 　次に、本定例会の議案審査のため、地方自治法第121条の規定による出席要求に対し、市長以下関係者の出席報告がありましたので、ご報告いたします。 　次に、議案の受理について、本日、市長から議案の送付があり、これを受理いたしましたので、ご報告いたします。 　次に、平成29年第４回定例会で可決されました森林環境税（仮称）創設に関する意見書、道路整備事業に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書、地域高規格道路館山鴨川道路の早期実現を求める意見書、以上３件を議長名をもちまして、国会及び関係行政庁へ提出いたしましたので、ご報告いたします。 　以上で、諸般の報告を終わります。 　　　　　　　　　 ──────────────────────── △市長の施政方針並びに議案等の上程・説明 ○副議長（脇坂保雄君）　日程第４、市長の施政方針並びに議案第１号から議案第29号まで、及び報告第１号から報告第５号までの計34件を一括議題として、提案理由の説明を求めます。市長、亀田郁夫君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　亀田郁夫君登壇〕 ◎市長（亀田郁夫君）　おはようございます。平成30年第１回市議会定例会を招集させていただきました。まず、平成30年度を迎えるに当たっての施政方針を述べさせていただきます。 　我が国の経済情勢を見ますと、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種施策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、不安定な要素も多く、先行きは不透明な状況でございます。 　このような中、政府は、経済財政運営と改革の基本方針2017を踏まえ、経済・財政再生計画の枠組みのもと、本格的な歳出改革に取り組むこととしております。 　一方、地方においては、地方創生への取り組みを加速する中で、将来を見据えて、これまで以上に、みずからの判断と責任において、行政運営を行っていくことが求められております。そして、私を含めた公務員は全体の奉仕者であり、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域の行政を総合的に担う役割がございます。 　市長就任以来、はや１年が過ぎようとしておりますが、この間、議員の皆様、そして市民の皆様のご意見を伺い、議論を交わしながら、さまざまな取り組みを進めてまいりました。限られた予算の中で、住民生活に直結するもの、より有利な財源確保に結びつくもの、そして、将来にわたる財政負担の軽減につながるものであることを念頭に置き、多目的施設の整備を見送り、より優先度の高い事業として、国保病院の整備、広域ごみ処理施設の整備に向けた君津４市との調整と、それに伴う清掃センターの改修、天津小湊地区小学校の統合とその跡地利用の検討、組織の機能強化による鴨川観光プラットフォーム株式会社の設立、株式会社良品計画との包括協定による、みんなみの里の機能拡充計画の推進、地域高規格道路「館山・鴨川道路」整備促進期成同盟会の設立などを実施するとともに、行政事業レビューによる事務事業全般の検証、部制の導入による新たな組織体制の整備など、今、必要と判断した事業を、スピード感を持って推進してまいりました。 　その過程では、急ぎ過ぎないように、もっと意見を聞いて、物事を慎重に判断するように等々、さまざまなご意見、ご指摘もいただいてまいりました。これらを真摯に受けとめ、市政の着実な進展のため、今後も「強い鴨川づくり」に向け、行政運営を行ってまいります。 　ここで、まずは皆様と、本市の財政状況について、認識を共有したいと思います。 　私は、市長に就任し、平成29年度の肉づけ予算や補正予算、そして平成30年度の当初予算の編成に取り組みました。その中で言えることは、本市の財政は、想定していたよりも非常に厳しい状況に置かれているということでございます。 　平成28年度決算を見ると、実質公債費比率は10.5％で前年度維持、将来負担比率は105.0％で前年度比1.0ポイントの減となったものの、経常収支比率は93.7％と前年度比3.5ポイントの増となり、いわゆる財政の硬直化が進行している状況でございます。 　また、平成29年度では、予想以上に地方交付税が減額され、補正予算の編成には、その財源の多くに財政調整基金を充てることを余儀なくされております。 　そして、平成30年度予算を見ますと、まず歳入は、人口減少や高齢化の中で、市税の増収は見込めず、また臨時財政対策債を含めた普通交付税についても、合併算定替えによる特例交付分の縮減幅が７割に拡大し、大幅な減少が避けられない状況にございます。 　一方、歳出は、引き続き増加が見込まれる社会保障関連費や、太海多目的公益用地の取得費のほか、水道事業、病院事業に対する繰出金、清掃センターの基幹的設備改良事業等、多くの財政需要が見込まれるなど、本市の財政運営を取り巻く状況は、極めて厳しいものがございます。 　こうした中で、平成30年度予算は、これまで以上に厳しい姿勢で精査をしたものの、歳出に見合った歳入の確保ができず、財政調整基金の大幅な取り崩しを行いながら、一般会計当初予算額を168億8,500万円として、編成をさせていただきました。これを平成29年度６月補正後の予算額165億3,527万7,000円と比較すると、３億4,972万3,000円、約2.1％の増となります。 　これは、約８億円の借換債の計上や、公債費及び水道事業会計への繰出金の増などが大きな要因であると考えております。 　また、特別会計の予算総額は90億2,474万8,000円、２つの企業会計の予算総額は32億9,985万1,000円、全て合わせた総予算額292億959万9,000円をもって、平成30年度の市政運営に努めてまいります。 　しかしながら、今後もこれまでと同様に事業を実施した場合、財政調整基金は枯渇し、平成31年度は予算編成さえ困難になる可能性が大きく、財政はまさに危機的状況にあると考えております。 　３年半ほど前、富津市の財政が破綻寸前であると報道されたことは、皆様の記憶に新しいと思いますが、同市では危機意識を持ってさまざまな経営改革に着手し、現状は依然、厳しい状況が続くと想定されるものの、一定の改善はあったとの見解が示されたと伺っているところです。 　本市も、この状況に向き合うべき時が参りました。まずは、財政の建て直しを最優先に考え、早急に改善のための見直し作業に取り組みます。言うまでもなく、市政運営の主権は市民皆様にございます。市民の皆様にわかりやすい行政運営、市民に納得していただける行政運営、このための市政改革、財政改革、これを平成30年度の私の大きなテーマとして、強い覚悟をもって全力で取り組んでまいります。 　私の市政運営の基本的な考え方は、「市民最優先」です。市民の満足度を上げることが、行政の使命であり、情報公開の促進による市民皆様との共通理解を深めながら、行財政改革を進めていくことが、本市における喫緊の課題と認識しております。 　まずは組織改革です。平成30年度から、経営企画部、総務部、健康福祉部、建設経済部の４つの部を設置し、部に設置する課として、現行の14課に加え、総務課秘書広報室を秘書広報課とし、企画政策課の１室１係を市民交流課とし、４部16課といたします。農水商工課、観光課については、農林水産課、商工観光課として再編いたします。これにより、今まで以上に市民皆様にわかりやすい組織、行政課題に的確に対応でき、効率的かつ機動的な組織を目指してまいります。 　また、市政運営のさらなる推進に向け、今定例会に条例の一部改正をご提案させていただきましたが、非常勤特別職として政策参与及び政策アドバイザーの職を設置したいと考えております。これは、従来の慣行や考え方に捉われない多角的な視点を持つ、外部人材の積極的な活用を図ろうとするものでございます。 　皆様ご承知のとおり、本市では、平成28年度から総務省より参事を迎えました。着任以来、移住定住の促進や人口増に向け、地方創生関連交付金を活用した、海辺の魅力づくりを通じた交流まちづくり推進事業や、みんなみの里の機能拡充計画、また、鴨川版ＣＣＲＣ推進事業など、さまざまな事業において、豊富な知見と広い視野、外からの視点でさまざまな提言をいただくなど、中心的な役割を果たしていただきました。これは、本市の地方創生の取り組みへの大きな推進力となったとともに、職員はもちろんのこと、市民の皆様にとっても大きな刺激になったと感じております。今般の政策参与等の職は、常勤の職員ではありませんが、慎重に人選を行い、市政の円滑な運営を図っていきたいと考えております。 　また、今年度、取り組んだ行政事業レビュー、事業仕分けでは、公開で行った24事業を含め、602件の予算事業について検証を行い、平成30年度当初予算編成において、見直しできる事業については反映をさせました。 　そして、「要改善」としたもののうち、市民サービスに直結するものは、市民の皆様にもご理解をいただきながら、平成31年度予算編成を見据えて、「あれもこれも」から、「あれかこれか」へ取捨選択し、それぞれの方向性を決定してまいります。 　これに加え、財政改革に向けた取り組みとして、中堅職員を中心としたプロジェクトチームによる財政等適正化計画の策定を進め、参事を中心に具体的な改革に取り組んでおります。この中では、新たな部を基本として、行政の守備範囲の検証や事務改善を進め、職員数や人件費の削減、そして、経常経費を含めた行政経費全般の削減など、あらゆる角度から、財政の健全化に取り組み、これを平成31年度予算に反映させてまいります。 　平成30年度は、限りある財源の中で、「市民最優先」をどのように実行していくのか、市民皆様に納得いただくためにどうすべきか、職員一丸となって考え、職員みずからが強い覚悟を持って市政改革と向き合い、「強い鴨川づくり」に取り組んでまいります。 　そして、誰もが「我がまち鴨川」に誇りと愛着を持ち、「自分ごと」のまちづくりに参画していただけるような市政運営を目指してまいります。 　次に、平成30年度に重点的に実施すべき施策について、ご説明を申し上げます。 　厳しい財政状況を踏まえ、人口減少や少子高齢化の中で本市の将来を見据え、引き続き、「経済再生」、「生活充実」、「インフラ整備」、「行財政改革」、この４点の政策を掲げ、強い鴨川づくりに向けて、さまざまな施策の一層の推進を図ります。 　１点目の「経済再生」では、本市の産業のパワーアップによる地域活性化を図り、人口減少を食いとめ、住み続けたくなる鴨川づくりを目指します。 　本市の持つ、さまざまな資源を最大限に活用し、地域を活性化させるために、定住人口、交流人口の増加は不可欠ですが、最近よく言われる「関係人口」という言葉にも着目してまいります。 　関係人口とは、多様な形で地域にかかわり、応援してくださる方々のことです。移住を前提としなくても、特産品を購入したり、ふるさと納税をしてくださる方たちは、本市に少なからず関心をお持ちだと思いますので、そうしたつながりから地域へのかかわりを少しずつ深めていただくとともに、地域経済を元気にする取り組みなども考えていきたいと思っております。 　今般の組織改編では、農水商工課の移住交流推進室を、再編した農林水産課の都市農村交流係とし、引き続き都市住民との交流や農的移住などの業務を行ってまいります。 　そして、企画政策課内に住み続けたいまちづくり係を新設し、誰もが「訪れたくなる、住み続けたくなる鴨川」のイメージの確立と、交流人口、関係人口、定住人口の増加を狙う施策の統括を行ってまいります。 　また、鴨川観光プラットフォーム株式会社を中心に、市内のさまざまな産業の連携強化、株式会社良品計画との連携によるみんなみの里の機能強化など、地方創生推進交付金を活用した事業に、庁内外の連携体制を強化して取り組んでまいります。 　中でも、「海辺の魅力づくりを通じた交流まちづくり推進事業」では、前原横渚海岸の魅力づくりに関する計画に基づき、フィッシャリーナ後背地において、コンテナハウスやグランピングテントを用いた、（仮称）魅力体験広場設置に向けた実証実験を今年度中に行い、平成30年度は、この結果を踏まえ、また、関係機関とも協議をしながら、その整備等を進めてまいります。 　ここで改めて、観光プラットフォームの機能強化の狙いを申し上げます。 　この機能強化の目的は、官民一体となった強力な観光振興に向けた主体づくりにあります。これまで観光イベントの企画や運営は、実行委員会の形をとりながらも、主な業務は観光課を中心とした多くの市職員で担ってまいりました。民間で行ったほうがよい業務、民間でも可能な業務は民間にお願いし、行政は全体調整等に特化するなど、官民の役割分担と責任を明確化させていくことで、より柔軟でダイナミックな観光施策の展開が可能となるものと考えております。 　また、その一方、市職員人件費と各施策の事業費を大きなくくりで捉え、業務に当たる職員を減らすことができれば、行政として集中すべき事務に人的資源を集中させ、一方で新規採用を抑制し、全体の人員をスリム化させることにより、さらに強靭な行政組織をつくっていくことも可能となってまいります。今後はそういった観点も意識しながら、さらなる強化を図ってまいります。 　次に、総合交流ターミナル「みんなみの里」の機能拡充計画でございます。現在、４月のリニューアルオープンに向け、施設改修などを進めていますが、平成30年度は、みんなみの里を核とした、新たな地域全体のまちづくりデザインを構築するとともに、安心安全な農産品などの生産、効率的な集荷、出荷体制の整備、販路や流通の拡大などに取り組んでまいります。あわせて、体験交流、移住施策の展開、医療・福祉との連携など、地域特性を生かした強い産業構造の実現と交流事業の拡大に向け、発展的な取り組みを一層推進してまいります。 　また、新たな駐車場の確保や、大賀ハスの里の休憩施設の改修を行うとともに、高速バス等の実証運行に向けた利用ニーズの調査や、貨客混載運行の検討なども行うほか、ジビエの活用に向け、野生動物有効活用補助金を新設し、保冷車の整備等を図ってまいります。 　その中で、平成30年度からの指定管理者については、今定例会にご提案しましたとおり、この事業に大きくかかわっていただいている株式会社良品計画を候補者として選定いたしました。同社の経営ノウハウや優れたアイデアに大いに期待するところでございます。 　次に、スポーツを中心にした活性化についてです。 　昨年、千葉ロッテマリーンズのキャンプの来場者数は、過去最多となる３万人を超え、経済効果は約３億4,000万円余りと試算されています。 　平成30年度は、スポーツコミッションの構築など、広くスポーツを活用したまちづくりの推進に向け、地方創生推進交付金の活用を見据え、スポーツを通じた地域の稼ぐ力応援計画に取り組んでまいります。 　この計画では、トップレベルのスポーツを身近に感じることができる環境づくりに加え、鴨川観光プラットフォーム株式会社と連携したスポーツツーリズムや合宿等の誘致によって、市内への人の流れの拡大を目指すこととしております。 　また、東京オリンピック・パラリンピックに係る事前合宿等の誘致を進めていくほか、女子サッカーチーム・オルカ鴨川ＦＣの支援など、恵まれたスポーツ環境を活用し、「元気な鴨川」を市内外にアピールするとともに、市民の健康的な生活を支援してまいります。 　そのほかに、鴨川版ＣＣＲＣ構想の推進については、構想の実現に向けた取り組みと、全市的な移住促進のための各種施策を進めてまいります。移住・定住の促進に向けては、転入者のマイホーム購入を支援する、住宅取得奨励金交付制度に加え、リフォーム補助金についても、引き続き実施してまいります。 　また、空き家バンク事業では、今年度の基礎調査結果により、活用可能な物件の所有者への個別調査などを実施してまいります。企業立地等の促進に関しましては、新たな企業進出はもとより、市内事業者の皆様も対象とした奨励制度により新たな立地を促すとともに、学校跡地等の遊休施設等の活用なども視野に入れながら、地域産業の活性化や雇用の場の確保を図ってまいります。 　次に、農業、漁業、林業等の第一次産業では、生業としての仕事を守っていくことを前提とし、担い手の確保や地域ブランドの育成、新たな商品開発などのほか、６次産業化に取り組む団体等の支援や、農林水産・商工・観光業の連携促進による域内消費の拡大などにより、地域経済の活性化を図ってまいります。 　また、現在進められている加茂川中部地区県営ほ場整備事業に加え、北小町地区のほ場整備に向けた取り組みなど、農地集約化に向けた農地中間管理事業の積極的な活用、営農組織や認定農業者への支援など、良好な営農環境の維持・保全に努めてまいります。 　さらに、農産物の高付加価値化を目指し、特別栽培農産物やちばエコ、ＧＡＰ等の認証取得に向けた個別指導を実施するほか、次世代を担う農業者の支援に取り組んでまいります。 　有害鳥獣被害への対策強化は、喫緊の課題でございます。引き続きその捕獲と被害防止に努め、農業経営の安定はもとより、生活被害の軽減にも努めてまいります。 　加えて、畜産業では、畜産経営のコスト低減・省力化や、家畜の伝染病予防対策への支援などを、また、林業においては、創設が予定されている森林環境税の動向に注視しつつ、林地台帳の整備による集約化を促進するとともに、林道整備を実施するほか、森林の有する公益的機能の再生強化を図るため、下刈りや間伐等の森林整備についても支援してまいります。 　水産業については、漁港などの生産インフラの整備はもちろんのこと、栽培漁業や水産物のブランド化などの取り組みに対しても、引き続き支援してまいります。 　商工業については、地場産品の販路拡大に向けた関係団体への支援や、市内事業者への経営支援などを通じて、地域経済の活性化と雇用の場の確保を図ってまいります。 　観光振興については、その中心的な推進主体となる鴨川観光プラットフォーム株式会社との連携を図りながら、日蓮聖人ご降誕800年祭や、東京オリンピック・パラリンピックを控える中で、宣伝や誘客活動のさらなる充実を図ってまいります。 　また、外国人誘客については、引き続き教育旅行等の受け入れを進めるほか、本市の魅力向上や地場産業の活性化を図りながら、近隣市町との連携により、房総地域全体への観光誘客を図ってまいります。 　２点目の「生活充実」では、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指します。 　まず、保健、医療、介護、福祉の連携強化による地域包括ケアシステム構築に向けた総合的な相談支援体制づくりに取り組んでまいります。平成30年度は、長狭地区及び江見地区に、福祉総合相談センターを設置し、これにより市内４地区でのセンター設置が整うこととなります。 　今後は、地域包括ケアシステムの充実を図り、ライフステージに応じた健康の保持増進はもとより、健康マイレージ制度、健康診査などを引き続き実施し、市民の健康的な生活と、暮らしの安心を守る体制づくりなどを進め、「健康長寿日本一の鴨川」を目指してまいります。 　市立国保病院については、建て替えによる施設整備に向けたスタートを切りました。地域包括ケアの拠点として、地域の高齢者等の生活充実と支援に係る中核施設として、また、大規模災害時の拠点として、安房管内での医療連携を図りながら、公立病院としての役割をしっかりと意識し、その機能強化に取り組んでまいります。 　なお、国保病院の建て替えにつきましては、赤字経営の中で、本当に現在の規模で更新をすべきなのかというご指摘もございます。確かに、これまで国保病院については、その時々の判断で、一般会計からの必要最小限の繰り入れを行いながら、病院スタッフの経営努力により、何とか運営を続けてまいりましたが、残念ながら、ここ数年は赤字決算となっております。これにはさまざまな要因がございます。例えば、一般会計からの繰り出し一つを見ても、いわゆる公立病院として、不採算地区にも立地をさせなければならない施設に対しての特別交付税措置がありますが、こうした金額を合併後からの合算で申し上げますと、約７億円、そしてこれに対する実際の繰出金の額が約２億7,000万円、その差額の４億3,000万円余りは、病院会計へ繰り出すものとして交付をされた額となります。 　もちろん交付税は一般財源であり、繰出金の額等についても、その時々の状況により判断をしていくことは否定をしませんが、少なくとも制度の範囲内で、きめ細やかな対応を図ることにより、約8,000万円の累積赤字は十分に避けられたと思いますし、また、こうした制度も踏まえ、経営判断をすべきであるということは、申し上げておきたいと思います。そして、今後もこうした制度をしっかりと活用しつつ、病院経営のさらなる健全性の確保に向け取り組んでまいります。 　こうした中で、非常勤特別職として、病院経営に関し必要な助言、提言等の支援を恒常的に行う国保病院経営統括支援員の職を設置したいほか、保健医療行政全般の事務の総合的な推進を図るため、保健医療参与の職も設置をしたいと考えており、専門人材を活用しながら、経営体制の抜本的な見直しも進めてまいります。 　なお、国保病院周辺は、みんなみの里や学校、商店等が立地するなど、相応の都市機能を有する、いわゆる小さな拠点とも言えるエリアであり、そうした環境を生かし、長狭地域全体の活性化も視野に入れた取り組みを進めてまいります。 　次に、結婚、妊娠、出産、子育てといった、ライフサイクルに応じた、きめ細やかなサポートの充実を図ってまいります。地域で安心して子どもを産み育てる環境を整備し、切れ目のない子育て支援のさらなる充実を図るとともに、関係部署や関係機関が連携を図りながら、さまざまな相談に対応し、子育ての不安や負担感の軽減に努めてまいります。 　学童保育は、運営団体への助成を引き続き行うとともに、保護者の皆様の運営の負担を軽減する取り組みを進めてまいります。 　また、子ども医療費の助成はもちろんのこと、幼稚園・保育園等の一時預かりや、病児保育などの保育サービスも、継続して実施してまいります。 　なお、平成30年度から江見保育園と江見幼稚園を、本市で初めての公立の幼保連携型認定こども園に移行しますが、これにより、幼稚園と保育園のよさをあわせ持った一体の施設として、０歳から５歳までのお子さんの発達に応じて、職員全員がかかわることができる、いわゆる教育・保育の総合的な提供が可能となってまいります。 　さらに、身近な地域で子育てをサポートする市内４カ所の子育て支援室や、成長・発達におくれのあるお子さんの療育支援とご家族の相談支援などを行う、こども発達支援センター鴨川そらいろなど、安心して子育てできる環境のさらなる充実を図ってまいります。 　なお、妊婦や乳幼児の健診や健康相談、こんにちは赤ちゃん訪問事業、産後ケア事業など、出産に関する不安の解消を図り、母子の心と体のケアを行ってまいります。
    　また、特定不妊治療に対する費用の一部助成も継続して行い、経済的負担の軽減を図ってまいります。 　次に、教育体制の充実では、子どもたちの健やかな成長のために、その発達の特性を理解し、豊かに生きる力を身につけることのできる、保幼小中一貫教育の推進に取り組むとともに、地域の宝である子どもたちに対し、郷土の誇りと愛着を育むふるさと教育を進めてまいります。 　また、平成32年度からの新学習指導要領の適用に向け、本市が先進的に取り組んでいる英語教育を初め、各教科の授業内容などの見直しを図ります。特に、小学校の英語の教科化に向けては、移行期間の取り組みとして、平成30年度からは３年生から６年生までの英語授業時間を現在の倍に増やして対応していきます。さらには、ＩＣＴを利活用した効果的な授業の実現に向け、今年度、安房地域で初めてタブレットパソコンを導入したところでございますが、引き続き導入を進め、この２カ年で市内全小中学校に配置が完了する予定でございます。 　なお、天津小湊地区小学校の円滑な統合に向け、準備委員会による協議を進めておりますが、子どもたちのためによりよい教育環境となるよう、きめ細かく準備をしてまいります。 　また、この統合後の跡地活用についても大きな課題として捉え、具体的な検討を進めていきます。 　先般、町内会長、地域団体等の関係者を初め、学識経験者など30名前後の皆様をもって構成する検討会議の第１回目を開催したところですが、今後は、市民皆様、大学生、高校生を加え、多様なご意見をいただくための「100人会議」も設け、地域活性化の方向性、跡地活用の方向性について検討を進めてまいります。 　次に、地域福祉の充実については、誰もが住み慣れた地域で、安心して自立した生活を送ることができる環境づくりに努め、また、高齢者の生活支援、認知症対策や予防の推進を図るとともに、障害者総合支援法を中心とした福祉サービスの充実、加えて、生活困窮者・低所得者の生活の安定に向けては、生活保護に至る前の段階からの自立支援を図るため、相談支援事業なども引き続き実施してまいります。 　また、千葉県からの権限移譲を受け、本年10月からパスポート業務を開始し、市民サービスの向上を図ってまいります。 　災害に強いまちづくりでは、鴨川市耐震改修促進計画に基づき、木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事等に要する経費の一部を助成するとともに、ホテル等の建築物の耐震改修に対する助成なども行ってまいります。 　さらに、防災訓練の実施や防災ラジオ貸与事業、非常用食料等の備蓄、自主防災組織による防災備品の購入や、避難場所の整備などへの支援を実施するとともに、地域防災力の強化を図ってまいります。 　加えて、安房地域災害医療対策会議など、広域連携、機関連携の取り組みなどを意識しながら、本市の防災体制の充実に努めてまいります。 　また、生活環境の整備では、家庭用小型合併処理浄化槽の設置や、住宅用太陽光発電設備を初めとした住宅用省エネルギー設備の設置に対する助成を実施し、衛生的で快適な生活環境の維持・保全に努めてまいります。 　ごみ処理広域化については、現在、本市と南房総市、鋸南町の２市１町において、君津４市との連携に向けた調査と協議を進めております。そうした中で、君津４市においては、平成39年度を目途に、新しい施設の整備を検討しており、その時期までには、ごみの積み替え、搬出を行う中継施設を整備する必要があります。 　その一方で、本市の清掃センターは老朽化が著しく、修繕等により施設機能を維持している状況にあるため、一時的な外部搬出なども想定し、できるだけ早期に中継施設の整備に取り組むことといたしました。 　３点目の「インフラ整備」では、本市のインフラ問題の着実な解決を目指します。市民生活に直結する道路の整備や水道管の老朽化対策は、最優先に考えるべき問題として、合併特例債を初め、有利な財源を活用しながら、その推進を図ってまいります。 　幹線市道の整備では、市道貝渚大里線は、本年６月に主要地方道鴨川保田線との交差点改良工事が終了となる予定でございます。この整備は、県営ほ場整備事業とあわせて実施しており、引き続き地方創生道整備推進交付金を活用し、主要地方道千葉鴨川線との接続を目指し、一日も早い開通に努めてまいります。 　多くのご要望をいただいている市道の整備については、必要に応じて拡幅・側溝整備・舗装工事を計画的に実施し、安全で快適な道路整備に努めてまいります。 　また、昨年10月に、安房３市１町が共同して、地域高規格道路「館山・鴨川道路」整備促進期成同盟会を設立したところですが、自動車専用道路の早期事業化や、県都一時間構想実現のため、主要幹線道路の整備促進、あわせて北部道路と坂下バイパス接続の早期実現なども大きな課題と捉え、近隣自治体と連携しながら、積極的な要望活動を進めてまいります。 　水道事業については、県内水道の統合・広域化の進め方・取り組み方針を受け、本市を含む南房総地域でも、南房総地域末端給水事業統合研究会を設置し、このほど、南房総地域広域化基本構想が、関係市町等の同意により策定をされたところでございます。 　また、老朽化した水道施設の更新に向け、千葉県市町村水道総合対策事業補助金なども活用しながら、限られた予算の範囲で、よりよい生活基盤の着実な整備に努めてまいります。 　公共交通については、本市の実情に即した新たな公共交通システムの実証運行を、平成30年度中に行うべく、現在その検討を進めているところでございます。 　なお、利用者数が減少傾向にあるＪＲ内房線・外房線については、路線の維持のため、今後とも関係機関等の動向を注視するとともに、積極的な働きかけを行ってまいります。 　４点目の「行財政改革」の推進では、冒頭でも申し上げたとおり、財政再建に向けた抜本的な取り組みを進め、コンパクトでオープンな、「市民皆様にわかりやすい行政」を目指してまいります。 　主役は市民皆様であり、私たち行政職員は、市民皆様が安心して暮らせる環境を維持していくため、本市にとって必要な施策は何なのか、しっかりと考えていかなくてはなりません。 　今年度、新たに取り組んだ行政事業レビューの大きな目的は、本市の全ての事業について、事業の目的や、それに係る予算、経費の適正化を、市民の目線になって見直すこと、そして、市民の皆様にその見直しの検討に参加していただく、自分ごととして捉えていただくことにございます。 　平成30年度もさらに熟度を高めながら、これに取り組むこととし、あわせて、しっかりと行政運営全般のマネジメントシステムとして組み入れてまいります。 　加えて、財政再建に向け、事業の厳しい取捨選択、そして事務事業全般にわたる経費削減に取り組んでまいります。 　今般の組織改編では、明確な指揮命令系統により、縦割りと言われる行政の業務に横串を入れ、さらなる連携を深め、これにより効率的な行政運営を進めながら、今以上の強力な組織体制を目指してまいります。 　行政運営には、さまざまな課題が山積しておりますが、行政への市民参画と問題意識の共有を図り、市職員における行財政運営に関する意識の一層の向上に取り組んでまいります。 　以上、平成30年度に重点的に実施すべき施策について、申し上げました。 　今、地方自治体に求められることは、社会環境の変化を敏感に捉え、市民ニーズを的確に把握しながら、これらに対応する行政施策を重点的に実施していくことでございます。 　私は市長として、全ての責任を負うという強い自覚を持ち、職員と共に市政運営を行ってまいります。もちろん具体的な業務は、市長が誰であろうと、みずから考え、行動するしっかりとした組織と、それを構成する職員により、さまざまな政策、施策について議論を交わし、また切磋琢磨することにより、初めて前に進んでいくものであろうと考えております。 　就任から１年近く、職員とともに仕事をしてまいりましたが、一人ひとりは高い能力を有していると感じております。役所は、文字通り、「役に立つ場所」です。職員は、市民の役に立つ人でなければなりません。そのための努力を怠ることなく、日々研鑽を積み、レベルアップすること、そして、部制を含めた新たな組織体制の中で、みずからの役割をしっかりと認識し、柔軟で強靭な組織を、職員みずからがつくり上げていくことが求められております。 　本市は、さまざまな分野で、すばらしい資源を有しています。私は、有形無形の資源を活用し、次世代を生きる人々のためにも、市民の皆様、そして議会の皆様のご理解とご協力をいただきながら、「魅力ある鴨川」、「誇らしく思える鴨川」、そして「自分たちが幸せに思える鴨川」、即ち、「強い鴨川づくり」に取り組んでまいります。この愛する鴨川をより強く、そしてより魅力的なまちにしていくために、私は、全身全霊を傾けてまいります。 　市民の皆様にも、問題を「自分ごと」として捉えていただき、この鴨川のまちを今以上によくしていくために、一緒に進み、一緒に盛り上げていきたいと思っております。 　市民の皆様、そして、市議会議員の皆様におかれましては、特段のご理解と一層のお力添えを賜りますよう、心からお願いを申し上げまして、私の施政方針とさせていただきます。 　続いて、提案をいたしました各議案について、提案理由の説明をいたします。 　今定例会に提案をいたしました案件は、新規条例の制定１件、条例の一部を改正する条例の制定14件、指定管理者の指定１件、平成29年度の会計別補正予算６件、平成30年度の会計別当初予算６件、人事案件１件、報告５件の、計34件です。 　議案番号の順に説明をいたします。 　初めに、議案第１号から議案第15号までは、新規条例の制定及び条例の一部を改正する条例の制定で、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議決を求めるものでございます。 　まず、議案第１号は、鴨川市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定についてです。平成26年６月25日に公布された地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律により、介護保険法の一部が改正され、その一部が平成30年４月１日から施行されることに伴い、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に対する基準等を定める条例を制定したいものでございます。 　次に、議案第２号は、鴨川市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてです。印鑑登録証明書の交付申請に係る規定の整備を行うため、本条例の一部を改正したいものでございます。 　続いて、議案第３号は、鴨川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。 　非常勤の特別職の職員の報酬の額を定めるため、本条例の一部を改正したいものでございます。 　次に、議案第４号は、鴨川市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に準じた特別職の職員で常勤のものの期末手当の改定を行うため、本条例の一部を改正いたしたいものでございます。 　続いて、議案第５号は、鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。 　人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に準じた一般職の職員の給与改定等を行うため、本条例の一部を改正したいものです。 　次に、議案第６号は、鴨川市税条例の一部を改正する条例の制定についてです。個人の市民税及び固定資産税について、納期前の納付に係る報奨金を廃止するため、本条例の一部を改正したいものです。 　続いて、議案第７号は、鴨川市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。 　千葉県子ども医療費助成事業補助金交付要綱が改正され、平成30年４月１日から施行されることに伴い、本条例の一部を改正したいものでございます。 　次に、議案第８号は、鴨川市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。 　平成27年５月29日に公布された、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、高齢者の医療の確保に関する法律の一部が改正され、平成30年４月１日から施行されることに伴い、本条例の一部を改正したいものでございます。 　続いて、議案第９号は、鴨川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。 　平成27年５月29日に公布された持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、国民健康保険法の一部が改正され、平成30年４月１日から施行されることに伴い、本条例の一部を改正したいものです。 　次に、議案第10号は、鴨川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてです。 　平成29年３月31日に公布された地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律により、地方税法の一部が改正され、その一部が平成30年４月１日から施行されることに伴い、本条例の一部を改正したいものでございます。 　続いて、議案第11号は、鴨川市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。 　平成30年度から平成32年度までの第１号被保険者に係る介護保険の保険料率の設定を行うため、本条例の一部を改正したいものでございます。 　次に、議案第12号は、鴨川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号は、鴨川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第14号は、鴨川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてです。 　平成30年１月18日に公布された指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令により、それぞれの基準となる省令の一部が改正され、一部を除き、平成30年４月１日から施行されることに伴い、それぞれの一部を改定したいものです。 　続いて、議案第15号は、鴨川市都市公園の設置に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてです。 　平成29年６月14日に公布された都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令により、都市公園法施行令の一部が改正され、平成29年６月15日から施行されたことに伴い、本条例の一部を改正したいものです。 　次に、議案第16号は、指定管理者の指定についてです。 　鴨川市総合交流ターミナルの指定管理者の指定の期間が、平成30年３月31日をもって満了することから、株式会社良品計画を指定管理者として指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により議決を求めるものでございます。 　続いて、議案第17号から議案第22号までは、平成29年度の会計別の補正予算です。議案第17号は、平成29年度鴨川市一般会計補正予算（第９号）、議案第18号は、平成29年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第19号は、平成29年度鴨川市介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第20号は、平成29年度鴨川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）、議案第21号は、平成29年度鴨川市水道事業会計補正予算（第３号）、議案第22号は、平成29年度鴨川市病院事業会計補正予算（第３号）で、地方自治法第96条第１項第２号及び第218条第１項の規定により議決を求めるものでございます。 　次に、議案第23号から議案第28号までは、平成30年度の会計別の当初予算です。 　まず、議案第23号は、平成30年度鴨川市一般会計予算、議案第24号は平成30年度鴨川市国民健康保険特別会計予算、議案第25号は、平成30年度鴨川市介護保険特別会計予算、議案第26号は、平成30年度鴨川市後期高齢者医療特別会計予算で、地方自治法第211条第１項の規定により議決を求めるものでございます。 　次に、議案第27号は、平成30年度鴨川市水道事業会計予算、議案第28号は、平成30年度鴨川市病院事業会計予算で、地方公営企業法第24条第２項の規定により、議決を求めるものでございます。 　続いて、議案第29号は、鴨川市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてでございます。教育委員会委員、石井千枝氏の任期が平成30年３月30日をもって満了することに伴い、同氏を適任者と認め、引き続き任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により同意を求めるものでございます。 　なお、同氏の経歴等については、配付をいたしました経歴書をごらんいただきたいと思います。 　続いて、報告第１号から報告第５号までは、事故に伴う損害賠償の額の決定及び和解についてです。地方自治法第180条第１項の規定により、議会において指定されている事項について、専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により報告をするものでございます。 　以上、都合34議案について、提案理由の説明をさせていただきました。各議案の詳細については、この後、担当課長から補足説明をいたしますので、十分なるご審議の上、全議案のご可決、ご同意をいただきますようお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○副議長（脇坂保雄君）　午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０２分　休憩 　　　　　　　　　 ──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　再開 △議案の補足説明 ○副議長（脇坂保雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより各議案等の補足説明を求めます。 　議案第１号　鴨川市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、議案の補足説明を求めます。健康推進課長、牛村隆一君。 　　　　　　　　　　　　　〔健康推進課長　牛村隆一君登壇〕 ◎健康推進課長（牛村隆一君）　議案第１号　鴨川市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。 　恐れ入りますが、議案書並びに議案説明資料１ページをお開きいただきたいと存じますが、主には議案書により説明をさせていただきます。 　まず第１条は、本条例の趣旨でございます。介護保険法に基づき、指定居宅介護支援事業者、いわゆるケアマネジャー事業所を有する事業者の指定に関しましては、これまでの都道府県から市町村が指定を行うことになりますため、その基準並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定めたいものでございます。 　第２条は、用語の定義でございます。 　第３条は、指定居宅介護支援事業者は法人であること。第１節の第４条は、要介護高齢者等利用者に対する指定居宅介護支援事業の基本方針について定めるものでございます。 　次に、２ページになりますが、第２節、人員に関する基準では、第５条は指定居宅介護支援事業所ごとの常勤の介護支援専門員の配置について定めるものです。第６条は、指定居宅介護支援事業所ごとの常勤の管理者は、主任介護支援専門員でなければならないとする規定を定めるものでございます。 　次に、第３節、運営に関する基準は、第７条から第32条までとなりますが、主なものを申し上げますと、第７条は、指定居宅介護支援の提供に係る内容及び手続の説明、利用同意の規定を定めるもの。 　４ページになりますが、第８条は、指定居宅介護支援の提供拒否の禁止規定、第９条は、サービス提供困難時の対応を定めるものでございます。 　次に、５ページの第15条、第16条は、指定居宅介護支援提供に係る基本的取扱方針、具体的取扱方針を定めるものでございます。 　少し飛びますが、９ページの第20条は、管理者の責務に係る規定、第21条は、指定居宅介護支援事業所ごとの運営規程に係るものでございます。 　第22条は、介護支援専門員等従業者の勤務体制の確保等に関する規定でございます。 　第23条は、設備及び備品等の規定。 　10ページになりますが、第26条は、介護支援専門員等の秘密保持等の規定でございます。 　そして、第27条は、広告内容が虚偽または過大なものとしてはならないとする規定を定めるもの。 　第28条は、指定居宅サービス事業者等からの利益収受の禁止等。 　第29条は、苦情処理に係る規定を定めるものでございます。
    　次に、11ページになりますが、第30条は、事故発生時の対応。 　第32条は、利用者に対する居宅介護支援の記録は５年保存とする記録の整備に係る規定を定めるものでございます。 　次に、12ページになりますが、附則といたしまして、この条例は平成30年４月１日から施行いたしたいものでございますが、第16条第20号の訪問介護に係る居宅サービス計画の届け出に関する規定は、平成30年10月１日施行といたしたいものでございます。また、経過措置として平成33年３月31日までの間は、指定居宅介護支援事業所の管理者は第６条第２項に規定する主任介護支援専門員ではなく、介護支援専門員とすることができる旨の規定のほか、本条例制定に伴い、鴨川市指定地域密着型サービスの事業の人員、整備及び運営に関する基準を定める条例について条文の整備を行う規定を設けたいものでございます。 　以上で、議案第１号の補足説明を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　 ──────────────────────── ○副議長（脇坂保雄君）　議案第２号　鴨川市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、議案の補足説明を求めます。市民生活課長、塚越均君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活課長　塚越　均君登壇〕 ◎市民生活課長（塚越均君）　それでは、議案第２号　鴨川市印鑑条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。 　恐れ入りますが、議案書並びに議案説明資料の５ページをごらんいただきたいと存じます。まず、今回の改正内容でございますが、現在の印鑑登録証明書の交付申請手続におきまして、窓口に印鑑登録証を持参されない場合は、免許書等の本人確認書類をお持ちのご本人でありましても、印鑑証明書の交付はできないこととなっており、窓口でたびたびご不便をおかけする場面が生じておりました。このようなことから、印鑑の登録者は、みずから窓口において申請した場合であって、写真が貼られた本人確認書類で、登録者本人であることが確認できたときは、印鑑登録証の提示を省略し、証明書を発行することができるようにするため、本条例を改めたいものでございます。 　それでは、改正条例につきまして、ご説明申し上げます。新旧対照表をごらんください。 　まず、第15条の改正でございますが、改正案におきまして、登録者がみずから申請する場合に限り、官公署の発行した免許証、許可書または身分証明書で、登録者本人の写真を貼付したものを提示させる方法により、登録者本人であることを確認することができるときは、印鑑登録証の提示を省略することができる旨を定めるものでございます。また、第１項を改めることによりまして、同条第２項及び第16条第１号におきまして、文言の整備をさせていただきました。 　なお、附則といたしまして、本条例の施行期日でございますが、公布の日としたいものでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第２号の補足説明とさせていただきます。 　　　　　　　　　 ──────────────────────── ○副議長（脇坂保雄君）　議案第３号　鴨川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第４号　鴨川市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第５号　鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上、３件を一括して議案の補足説明を求めます。総務課長、松本憲好君。 　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　松本憲好君登壇〕 ◎総務課長（松本憲好君）　それでは、議案第３号　鴨川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明をいたします。議案書及び議案説明資料の７ページをごらんください。 　まず初めに、非常勤の特別職の職員について若干説明をさせていただきます。非常勤の職員ですけれども、一般に地方公務員のうち常時勤務することを要しない職員と言われております。また、地方公務員法では、法令または条例、地方公共団体の規則もしくは地方公共団体の機関の定める規定により設けられた委員及び委員会の構成員の職で、臨時または非常勤のもの、そして臨時または非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらのものに準ずるものの職、そして非常勤の消防団員等の職が規定をされております。 　本市におきましても、今回、改正を提案いたしました鴨川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例におきまして、消防団員、市政協力員、教育委員会の委員、選挙管理委員会の委員、監査委員、農業委員会の委員、国際交流員、介護認定審査会の委員、選挙の投票所の投票立会人など、多くの職の報酬の額を規定をしております。 　本議案は、これらと同様の非常勤の特別職の職を新たに設置したく、その報酬の額を定めるため、条例改正をいたしたいというものでございます。 　議案説明資料７ページ２の表をごらんください。順を追ってご説明をいたします。まず、定めたい職は、認定こども園管理医、認定こども園医、認定こども園薬剤師です。 　現在、本市の学校及び幼稚園には、学校保健安全法第23条の規定に基づき、学校医等を置いておりますが、平成30年４月１日から江見認定こども園を開設することに伴いまして、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第27条において準用する学校保健安全法第23条の規定に基づく学校医及び学校薬剤師を置く必要があることから、これらの職の報酬の額を定めるものです。 　報酬の額は、認定こども園管理医が年額９万8,000円、認定こども園医が年額８万5,000円以内、認定こども園薬剤師が年額5,500円で、いずれも現在の学校医等の相当職と同額でございます。 　次に、定めたい職は、政策参与です。市政運営の積極的な推進を図るため、また、重要施策を推進し、市政の円滑な運営を図るために設置をするもので、専門的な立場から、市政全般の重要施策に関する助言、提言、その他必要な支援を恒常的に行うものです。勤務は月10日以上で、報酬の額は月額20万円以内としたいものです。 　次に、定めたい職は、国保病院経営統括支援員です。鴨川市立国保病院の公立病院としての役割を確保しつつ、経営の効率的かつ安定的な推進を図るために設置をするもので、鴨川市立国保病院の経営に関し、必要な助言、提言、その他必要な支援を行うものです。勤務はおおむね月20日で、報酬の額は月額25万円以内としたいものでございます。 　次に、定めたい職は、政策アドバイザーです。政策参与と同じく、市政運営の積極的な推進を図るため、また市の重要施策を推進し、市政の円滑な運営を図るために設置をするものですが、職務の内容は、政策参与が市政全般であるのに対しまして、この政策アドバイザーは、特定の分野における専門的事項について調査及び研究し、必要な助言を行うものです。報酬の額は、日額２万円以内としたいものです。 　次に、定めたい職は、保健医療参与です。保健医療行政全般の事務の相互的な推進を図るために設置をするもので、専門的な立場から保健医療政策に関する助言、提言、その他必要な支援を行うものです。報酬の額は、日額５万円以内としたいものです。なお、勤務の詳細に関する諸規程につきましては、必要に応じ、別途定めたいというふうに考えております。 　最後に、条例の施行期日ですが、平成30年４月１日とし、いずれの職も平成30年度から設置をしたいというものでございます。 　以上、議案第３号の説明とさせていただきます。 　続きまして、議案第４号　鴨川市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ご説明いたします。議案書及び議案説明資料の10ページをあわせてごらんください。 　この改正は、次の議案でお願いをいたします一般職の職員の給与等の改定と同様に、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に準じ、常勤の特別職、すなわち市長、副市長及び教育長の期末手当につきまして、所要の改正をいたしたいというものです。 　それでは、改正の内容につきまして説明をいたします。一般職の職員の12月期の勤勉手当支給率が100分の10引き上げとなりますことから、それに準じ、改正条例第１条において、平成29年12月期の期末手当支給率を現行の100分の220から100分の230へ引き上げさせていただきたいものです。 　また、改正条例第２条では、平成30年度以降の期末手当支給率につきまして、改正条例第１条における引き上げ率である100分の10を100分の５ずつに分けまして、６月期の期末手当支給率を現行の100分の205から100分の210へ、12月期の期末手当支給率を現行の100分の220から100分の225へ、それぞれ引き上げさせていただきたいものです。これによりまして、年間支給率は4.25カ月から4.35カ月となり、0.1月分の増となるものです。 　最後に、改正条例の施行日でございますが、第１条の規定は、公布の日で、平成29年12月１日から適用することとし、第２条の規定は、平成30年４月１日からといたしたいものです。 　以上、議案第４号の補足説明とさせていただきます。 　続いて、議案第５号　鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ご説明をいたします。議案書及び議案説明資料13ページをあわせてごらんください。 　昨年８月に平成29年の国家公務員に対する人事院勧告が、そしてまた10月には県職員に対する千葉県人事委員会勧告がそれぞれなされました。本年の勧告は、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告ともに、平成29年４月１日から実施する民間給与との格差是正の通常の勧告でありました。例年であれば、国家公務員の給与については、秋の臨時国会において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案が提出されるところです。しかしながら、昨年９月の衆議院解散により、臨時国会の召集が見送られ、特別国会の延長により、11月17日に給与法案が提出をされ、12月15日に可決公布をされました。県におきましては、県議会に給与条例の改正が追加提案され、12月26日に可決公布をされております。本市におきましても、これらの措置に準じまして、所要の改正をいたしたいというものでございます。 　それでは、改正の内容につきまして、説明をさせていただきます。大きくは６点です。 　まず、１点目といたしまして、給料表の改定です。本年の給与改定分ですが、説明資料13ページの２、内容の（１）をごらんください。民間との給与格差、1,248円、率にして0.33％、これを埋めるため、全ての給料表の給料月額について、平均で0.2％の引き上げ改定を行うものです。 　次に、（２）をごらんください。２点目は、医療職に係る初任給調整手当の改定です。医師、歯科医師等の支給月額の限度を千葉県に準じて改定するものです。 　次に、（３）をごらんください。３点目は、勤勉手当の支給率の改定です。平成29年度は12月期の支給率を100分の10引き上げ、さらに平成30年度以降の支給率につきまして、年間を通じた支給率を改定後の平成29年度分と同じくするため、平成29年度分として引き上げられました100分の10をベースに６月期と12月期の支給割合を変更するもので、期末手当と合わせました年間の支給率を現行の4.30カ月から4.40カ月にいたすものでございます。 　次に、説明資料の14ページの（４）をごらんください。４点目は、行政職給料表７級以上で、55歳を超える職員の1.5％の給与の減額措置の期間が終了することに伴い、条文の整備を行うものです。 　次に、（５）をごらんください。５点目は、平成30年４月から組織改編等に伴いまして、級別基準職務表の基準となる職務を追加するものでございます。 　次に、（６）をごらんください。６点目は、旅館業法の一部を改正する法律が、平成30年６月15日から施行されることに伴う改正です。ホテル営業または旅館営業の営業種別が統合され、旅館・ホテル営業とされたことから、条文の整備を行うものです。 　次に、改正条例の具体的な内容につきましてご説明申し上げます。議案書の１ページと、説明資料の14ページ、15ページをあわせてごらんください。 　まず、第20条第１項第１号及び第２号におきまして、医師等の初任給調整手当の支給月額の限度を、現行30万8,000円としているものを、30万8,300円とし、医師以外を５万600円としているものを、５万700円とするものです。 　次に、第22条第２項第１号におきまして、平成29年12月期の勤勉手当の支給率を、現行の100分の85から100分の95とし、100分の10引き上げ、第２号におきましては、再任用職員の支給率についても調整を図るものです。 　次に、説明資料の16ページをごらんください。附則第12項は、勤勉手当の総額に関する改正です。勤勉手当は職員の職務成績に応じて支給されることとなっており、勤勉手当の支給総額を決めるための割合が定められております。そのため55歳を超える職員の勤勉手当を1.5％引き下げているため、勤勉手当の支給総額から1.5％に100分の95を乗じた1.425を減ずるものです。 　次に、説明資料16ページから44ページまでは、先ほど申し上げました各種別の給料表の改定です。 　次に、別表第７は、条文の整備です。旅館業法の一部が改正されることに伴いまして、ホテル営業または旅館営業を、旅館ホテル営業と改めるものです。 　次に、改正条例第２条の主な内容でございます。議案書19ページ、説明資料は44ページ、45ページをごらんください。第21条及び第22条第１項は、条文の整備です。第22条第２項第１号は、平成30年度以降の勤勉手当の支給率ですが、改正条例第１条における引き上げ率である100分の10を、改正前の６月期及び12月期の支給率に100分の５ずつ分けまして、６月期、12月期、それぞれ100分の90にそれぞれ改めるものです。 　次に、説明資料の46ページから49ページまでをごらんください。行政職給料表７級以上で、55歳を超える職員の給与の減額措置について、平成30年３月31日をもって廃止するため、その減額措置を規定している附則第９項から第12項までを削るものです。 　次に、説明資料の49ページをごらんください。別表第２及び別表第５の２は、部及び認定こども園の設置に伴いまして、基準となる職務等を追加をするものです。 　次に、説明資料の50ページ、51ページをごらんください。附則第６項及び第７項は、先ほど申し上げました給与の減額措置を規定している附則第９項を削除することに伴う条文の整備となります。 　次に、附則ですが、この条例は、公布の日から施行し、改正条例第１条の給料表及び初任給調整手当の改定は、平成29年４月１日から、平成29年度の勤勉手当支給率の改定は、平成29年12月１日から適用したいものです。 　また、改正条例第２条は、平成30年４月１日から施行したいものです。 　以上、議案第５号の補足説明とさせていただきます。 　　　　　　　　　 ──────────────────────── ○副議長（脇坂保雄君）　議案第６号　鴨川市税条例の一部を改正する条例の制定について、議案の補足説明を求めます。税務課長、渡邉寿美君。 　　　　　　　　　　　　　　〔税務課長　渡邉寿美君登壇〕 ◎税務課長（渡邉寿美君）　それでは、議案第６号　鴨川市税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。 　恐れ入りますが、議案書及び議案説明資料の53ページをあわせてごらんください。改正の内容は、個人の市民税と固定資産税の納期前納付の報奨金、いわゆる前納報奨金を廃止するため、これらに関する規定の削除を行うことでございます。それでは、改正条例につきまして、ご説明申し上げますので、恐れ入りますが、議案説明資料の新旧対照表をごらんください。 　まず、前納報奨金の交付について若干説明をさせていただきます。昭和25年、シャウプ勧告に基づく税制改革による地方税法創設当初に、まだ金融機関も少なく、納税環境が整っていなかった中で、地方税制に対する理解を深めるとともに、納税意欲を高め、地方財政基盤を安定化させることを目的とした施策として、この制度が創設されたところとなっております。その後、社会情勢の変化や経済の発展に伴い、金融機関数も増え、口座振り替えも普及してくるなど、納税環境も良好になってきたことや、納税者の皆様のご理解、ご協力のもと、自主納税意識の向上も図られ、所期の目的といたしましては、果たされつつあるところとなってまいりました。 　また、個人の市民税の普通徴収分と固定資産税について適用されるこの制度ですが、特定の税目のみが対象となっていることや、市民税が給与や年金からの特別徴収になっている方が利用できないこと、全納期分を前納する納税資金の余裕がある人しか利用できないことなどの不公平感が生じていたところでもあります。 　このような現状を踏まえ、事業継続の必要性等について検討を行いました結果、この前納報奨金の交付につきまして、廃止とする方針となりましたことから、条例の一部改正をいたしたいというものでございます。 　今般の改正の内容といたしましては、53ページの第42条は、個人の市民税の納期前の納付について、次の54ページの第70条は、固定資産税の納期前の納付についてとなりますが、それぞれ第１期の納期に、全納期分の税額を納付した場合、１期当たりの税額５万円を上限に交付率0.25％掛ける前納となります月数分の前納報奨金を100円未満切り捨てで交付することとなっておりますところ、これを廃止とするため、第２項及び第３項の規定を削除させていただくものです。これにより、前納報奨金は廃止となり、交付されなくなりますが、全期前納での一括納付については、納め忘れの防止等のため、引き続きご利用いただくことが可能となっております。 　最後に、同じく54ページの改正条例の附則は、施行期日についてですが、事務対応や周知等の期間を経まして、平成31年度から前納報奨金の交付を廃止することとしたく、平成31年４月１日とさせていただきたいものです。 　以上、大変簡単ですが、議案第６号の補足説明とさせていただきます。 　　　　　　　　　 ──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　 〔18番　渡辺訓秀君退場〕 ○副議長（脇坂保雄君）　議案第７号　鴨川市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案の補足説明を求めます。子ども支援課長、羽田幸弘君。 　　　　　　　　　　　　　〔子ども支援課長　羽田幸弘君登壇〕 ◎子ども支援課長（羽田幸弘君）　それでは、議案第７号　鴨川市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。 　恐れ入りますが、議案書並びに議案説明資料の55ページから56ページをごらんいただきたいと存じます。県内各市町村が実施しております子ども医療費助成事業につきましては、その財源として、千葉県子ども医療費助成事業補助金の制度を活用して実施されているところでございます。この千葉県の補助金制度が平成30年４月１日から改められ、生活保護法による保護を受けている世帯に属する子どもについて、同法に基づく医療給付を優先して適用させることに伴い、当該子どもの保護者を助成の対象から除くこととされたため、これにあわせ、条例の一部を改正したいものでございます。 　また、子ども医療費の助成対象者の子どもは、本市に住所を有し、かつ本市の住民基本台帳に記録されていることを要件としていますが、子どもまたは保護者が配偶者等から暴力を受けたものであると市長が特別の事情があると認めるときは、本市の住民基本台帳に記録されていることを要しないこととする改正をしたいものでございます。 　それでは、恐れ入りますが、議案説明資料の15ページから56ページ、新旧対照表をごらんください。改正の概要についてご説明申し上げます。 　第３条、助成対象者でございますが、「生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けている世帯に属する子どもの保護者を除く」を新たにただし書きとして追加するとともに、第１号に、「市長が特別の事情があると認めるときは、本市の住民基本台帳に記録されていることを要しない」をただし書きとして追加するものでございます。 　最後となりますが、附則で、施行期日を平成30年４月１日とし、また、経過措置について定めたいものでございます。 　以上、雑駁でございますが、議案第７号の補足説明とさせていただきます。 　　　　　　　　　 ──────────────────────── ○副議長（脇坂保雄君）　議案第８号　鴨川市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第９号　鴨川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、以上２件を一括して議案の補足説明を求めます。市民生活課長、塚越均君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活課長　塚越　均君登壇〕 ◎市民生活課長（塚越均君）　それでは、議案第８号　鴨川市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。 　議案書並びに議案説明資料の57ページをごらんいただきたいと存じます。最初に若干、現行制度の説明をさせていただきます。国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度においては、それぞれに住所地特例という資格に関する特例がございます。通常、被保険者はその住所地の市町村国保または県の後期高齢者医療保険に加入することになりますが、市外または県外の病院や施設等に住所を移動し、入院入所する被保険者につきましては、特例を設け、転入する前の自治体の被保険者として扱う特例であります。 　例えば特別養護老人ホームや障害者施設など、社会福祉施設へ入所することにより、住所が移ったものについては、その施設所在地の自治体の保険制度に加入することになり、医療費も当該自治体の負担となります。こうしたことから、施設が多く存在する自治体は、医療費等の負担が重くなるという問題が生じており、住所地特例とは、こうした負担の不均衡を是正するために設けられた特例措置であります。 　それでは、今回の改正内容につきまして、説明をさせていただきます。住所地特例が国保及び後期のそれぞれの保険制度にあるということはただいま説明させていただいたとおりですが、現行の制度では、住所地特例を適用していた国保の被保険者が75歳になり、後期高齢者医療保険に切り替わる際には、保険制度が違うということで、特例措置が廃止されてしまいます。その結果、転出先の自治体で後期高齢医療保険に加入することとなり、先ほど申しました問題が生じておりました。 　今回の法改正は、この問題を是正するために国保から後期へ制度をまたぐ際には特例の適用が継続されるよう、改めるものであり、これに伴いまして、本市が保険料を徴収すべき被保険者に係る条文の整備を行いたいものであります。 　それでは、改正条文につきまして、ご説明を申し上げますので、新旧対象表をごらんください。第３条第２号から第４号は、現行制度における住所地特例を規定した部分でありまして、改正に伴う文言の整備をさせていただいております。そして、新設する第５号は、本市が保険料を徴収すべきものに国民健康保険における住所地特例の適用は、後期高齢者医療に引き継がれたものを加える旨、規定をさせていただきました。 　次に、現行の附則第２条の規定は、平成20年度における保険料の徴収の特例を定めたものでありまして、施行後、相当年経過しておりますことから、今回削らせていただくものでございます。 　最後に、施行附則といたしまして、本条例は平成30年４月１日から施行としたいものでございます。
    　以上、議案第８号の補足説明とさせていただきます。 　続きまして、議案第９号　鴨川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。 　議案書並びに議案説明資料の60ページをごらんいただきたいと存じます。今回の改正の内容でございますが、提案理由にございますとおり、国民健康保険法の一部改正により、平成30年度から県と市は、国民健康保険の共同保険者となりますことから、係る条文の整備を行うものでございます。 　それでは、改正条文につきまして、ご説明申し上げますので、新旧対照表をごらんください。まず、第１条でございますが、見出しを含めまして、国民健康保険の次に「の事務」を加えるものであります。これは現在の国民健康保険という表現では平成30年度から県が担う部分も含まれてしまうという解釈から、市町村が担う部分については国民健康保険の事務という表現で整理を行ったものでありまして、厚生労働省が作成いたしました条例参考例に準じた改正となっております。 　続いて、第２条は、国民健康保険運営協議会、「国民健康保険法第11条第２項の規定により設置する鴨川市国民健康保険運営協議会」に改めるものでございます。これは協議会設置に係る根拠法令の追加をさせていただくものであります。 　次に、61ページになりますが、第４条及び第７条第１項は、文言の整備をさせていただいたものでございます。 　最後に、附則といたしまして、本条例は、平成30年４月１日からの施行といたしたいものでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第９号の補足説明とさせていただきます。 　　　　　　　　　 ──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　 〔18番　渡辺訓秀君入場〕 ○副議長（脇坂保雄君）　議案第10号　鴨川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案の補足説明を求めます。税務課長、渡邉寿美君。 　　　　　　　　　　　　　　〔税務課長　渡邉寿美君登壇〕 ◎税務課長（渡邉寿美君）　それでは、議案第10号　鴨川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。 　恐れ入りますが、議案書及び議案説明資料の62ページをあわせてごらんください。改正の内容は、国民健康保険の広域化に伴います国民健康保険税の課税額に関する条文の整備についてでございます。 　それでは、改正条例につきましてご説明申し上げますので、恐れ入りますが、議案説明資料の新旧対照表をごらんください。 　第２条、課税額についてですが、国民健康保険法等の改正により、国民健康保険は都道府県が財政運営の責任主体となって、市町村とともに運営し、広域化することとなりました。広域化の市町村は、保険税を賦課徴収し、都道府県に決められた納付金を納める仕組みへと見直されたため、これまでは市が直接国民健康保険事業を行うための財源として賦課徴収していた国民健康保険税は、県へ納付する国民健康保険事業費納付金の納付に充てるために、賦課徴収することとなるため、これに伴いまして第１項の全文を改める条文の整備を行うものでございます。 　また、次の63ページの第２項から64ページの第４項までは、第１項の改正に伴います条文の整備でございます。 　続いて、同じく64ページの第５条の２第１号につきましては、引用しております国民健康保険法の法律番号を削る条文の整備を行うものでございます。 　最後に、65ページ、附則といたしまして、施行期日を平成30年４月１日とし、適用区分といたしまして、改正後の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、過年度分については、従前の例によることとするものでございます。 　以上、大変簡単ですが、議案第10号の補足説明とさせていただきます。 ○副議長（脇坂保雄君）　午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分　休憩 　　　　　　　　　 ──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○副議長（脇坂保雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議案第11号　鴨川市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号　鴨川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号　鴨川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第14号　鴨川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、以上４件を一括して議案の補足説明を求めます。健康推進課長、牛村隆一君。 　　　　　　　　　　　　　〔健康推進課長　牛村隆一君登壇〕 ◎健康推進課長（牛村隆一君）　それでは、議案第11号から議案第14号を一括して補足説明を申し上げます。 　まず、議案第11号　鴨川市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。 　恐れ入りますが、議案説明資料66ページをお開き願います。今回の主な改正点は、平成30年度から平成32年度までの各年度における65歳以上の第１号被保険者の所得状況に応じた各段階の保険料率を設定させていただきたいものでございます。このため、現行の平成27年度から平成29年度までの介護保険料の基準額、これは第１号被保険者の所得状況により決められる最も基本となる額のことを申しますが、この基準額の月額5,895円を見直し、平成30年度からの３カ年は月額6,000円へと設定をさせていただきたいものでございまして、これにより、月額では105円、率にいたしますと、1.8％の増となるところでございます。今回は、この介護保険料月額基準額6,000円をもとに各段階の保険料率を設定させていただきたいものでございまして、議案説明資料の中段、２の内容（１）第１号被保険者の区分ごとの改定表をごらんいただきたいと存じます。 　この表の保険料率欄の各段階の金額は、いずれも年額でございまして、９段階のうち、中間の第５段階が介護保険料月額基準額6,000円の基本となる段階でございます。これをもとに政省令に基づく料率により各段階の金額設定をさせていただいております。保険料率欄の左側は平成27年度から平成29年度までの現行の区分ごとの保険料率の記載、そして右側は平成30年度から平成32年度までの改正案でございまして、以下、各段階ごとに説明をさせていただきます。 　まず、現行の第１号被保険者の区分アの第１段階は、老齢福祉年金受給者で市民税世帯非課税者、被保護者または市民税世帯非課税者で課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下のものとして、年額３万5,300円を３万6,000円に。イの第２段階は、市民税世帯非課税者で課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円を超え120万円以下のものとして、年額５万3,000円を５万4,000円に。次に、ウの第３段階は、市民税世帯課税者で上記アまたはイに該当しないものとして、イと同額の、年額は５万4,000円に。次に、エの第４段階は、市民税本人非課税者で課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下のもので上記アからウまでに該当しないものとして、年額６万3,600円を６万4,800円に。 　67ページに移りまして、オの第５段階は、市民税本人非課税者で上記アからエまでに該当しないものとして、年額７万700円を７万2,000円に。カの第６段階では、市民税課税者で合計所得金額が120万円未満のものとして、年額８万4,800円を８万6,400円に。キの第７段階は、市民税課税者で合計所得金額が120万円以上200万円未満のものとして、年額９万1,900円を９万3,600円に。クの第８段階では、市民税課税者で合計所得金額が200万円以上300万円未満のものは、年額10万6,000円を10万8,000円に。ケの第９段階は、市民税課税者で合計所得金額が300万円以上のものとして、年額12万100円を12万2,400円に改めたいものでございます。 　次に、（２）でございますが、介護保険法施行令に規定する生活保護等の第１段階に該当する65歳以上の被保険者の保険料につきましては、減額賦課の基準を踏まえ、平成30年度から32年度までの各年度における当該者に係る減額後の保険料率を３万1,800円から３万2,400円に改めたいものでございます。 　なお、68ページの下段にございますように、附則といたしまして、この改正条例は、平成30年４月１日から施行いたしたいものでございます。 　また、改正後の第４条の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料率から適用し、平成29年度以前の各年度分の保険料率については、従前の例による経過措置を設けたいものでございます。 　以上で、議案第11号の補足説明を終わらせていただきます。 　次に、議案第12号　鴨川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。 　恐れ入りますが、議案説明資料の69ページをお開きいただきたいと存じます。改正の内容につきましては、厚生労働省令の一部が改正されたことに伴い、指定地域密着型サービスに係る基準の見直しを行うとともに、介護保険法の一部が改正され、平成30年４月１日から施行されることに伴う条文の整備を行いたいものでございます。 　それでは、この後は新旧対照表によりご説明を申し上げますので、恐れ入りますが、72ページをごらんいただきたいと存じます。改正案は右側の欄になりますが、まず、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数についてでございます。 　第６条第２項では、同サービスに係るオペレーターについて、指定訪問介護事業所のサービス提供責任者の業務に従事した経験を有するものを充てる場合の経験年数を、現行の３年以上から１年以上に改めたいものでございます。 　次に、73ページになりますが、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者やその家族、地域住民代表者、医療関係者等で構成される介護医療連携推進会議の開催回数を、現行の３カ月に１回を、他の通所系サービスと合わせ６カ月に１回と改めたいものでございます。 　次に、74ページになりますが、指定夜間対応型訪問介護では、第47条第２項において、オペレーターに係る基準を、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様に、指定訪問介護事業所業務に従事した者を充てる場合の経験年数を、１年以上に改めたいものです。 　次に、75ページになりますが、第59条の25では、難病、認知症等重度要介護者対象の指定療養通所介護事業所の利用定員を、現行の９人以下から18人以下に改めたいものです。 　次に、77ページになりますが、第65条では、共用型指定認知症対応型通所介護事業所に係る利用定員について、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設のユニットごとの入居者数との合計は、１日当たり12人以下となる数とするものでございます。 　次に、82ページになりますが、第117条第７項では、認知症対応型共同生活介護を行う、いわゆる認知症高齢者等のグループホームにおける身体拘束等の適正化に係る規定を設けたいものです。 　次に、84ページになりますが、第138条第６項では、指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行う、いわゆる介護専用の有料老人ホーム等におきましても、身体拘束等の適正化に係る規定を設けたいものでございます。 　次に、87ページになりますが、指定地域密着型介護老人福祉施設につきまして、第157条第６項では、身体拘束等の適正化に係る規定を設けたいものです。 　また、下段の第165条の２では、緊急時等の対応として、医師等との連携方法等の規定を設けたいものでございます。 　次に、88ページから94ページにかけては、看護小規模多機能型居宅介護についてでございます。第191条、第192条は、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の従業者及び管理者の基準を定めるもの。 　93ページから94ページにかけては、第194条では、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所について、登録定員を18人以下、通いサービスの利用定員を12人まで、宿泊サービスの利用定員を６人までと定めたいものでございます。 　また、下段の第195条は、同事業所が診療所である場合の宿泊室に係る規定を設けたいものでございます。 　その他、本条例改正では、新たな介護保険施設の類型として、長期療養のための医療と日常生活上の介護を一体的に提供する介護医療院が創設されたことに伴う条文の整備等を行いたいものでございます。 　次に、99ページになりますが、附則といたしまして、この条例は、平成30年４月１日から施行いたしたいものでございます。 　以上で、議案第12号の補足説明を終わらせていただきます。 　次に、議案第13号、鴨川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。 　恐れ入りますが、議案説明資料の100ページをお開き願います。改正の内容につきましては、厚生労働省令の一部が改正されたことに伴い、指定地域密着型介護予防サービスに係る基準の見直しを行うとともに、介護保険法の一部が改正され、平成30年４月１日から施行されることに伴い、条文の整備を行いたいものでございます。 　それでは、新旧対照表によりご説明を申し上げますので、101ページをごらんいただきたいと存じます。改正案は右側の欄になりますが、まず、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の利用定員については、102ページの下段になりますが、第９条では、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設のユニットごとの入居者数と当該事業所の利用者数との合計が１日当たり12人以下となる数とするものでございます。 　次に、105ページから106ページになりますが、第78条第３項は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者における身体拘束等の適正化に係る措置規定を設けたいものでございます。その他介護保険施設として介護医療院が創設されたことに伴う条文の整備等を行いたいものでございます。 　そして、附則といたしまして、この条例は、平成30年４月１日から施行いたしたいものでございます。 　以上で、議案第13号の補足説明を終わらせていただきます。 　次に、議案第14号　鴨川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。 　恐れ入りますが、議案説明資料の107ページをお開き願います。改正の主な内容は、厚生労働省令の一部が改正されたことに伴い、指定介護予防支援及び基準該当介護予防支援に係る基準の見直しや、その他関係条文の整備を行いたいものでございます。 　それでは、新旧対照表によりご説明を申し上げますので、恐れ入りますが、108ページをごらんいただきたいと存じます。 　まず、第４条第４項では、109ページにもかかりますが、指定介護予防支援事業者、いわゆる介護予防サービス計画を作成する事業者は、当該事業の運営に当たって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する指定特定相談支援事業者との連携に係る規定を追加いたしたいものでございます。 　次に、109ページの中段の第７条第２項及び第３項は、指定介護予防支援事業者が指定介護予防支援の提供に際し行う手続の説明及び同意等に係る規定を追加いたしたいものでございます。 　次に、111ページの第33条第15号では、利用者情報について、本人同意後における主治の医師等への情報提供に係る規定を追加、また、同条第23号では、主治の医師等への介護予防サービス計画交付に係る規定を追加いたしたいものでございます。 　そして、附則でございますが、この条例は平成30年４月１日から施行いたしたいものでございます。 　以上で、議案第14号の補足説明を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　 ──────────────────────── ○副議長（脇坂保雄君）　議案第15号　鴨川市都市公園の設置に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を求めます。都市建設課長、野村敏弘君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市建設課長　野村敏弘君登壇〕 ◎都市建設課長（野村敏弘君）　それでは、議案第15号　鴨川市都市公園の設置に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。 　恐れ入りますが、議案説明資料の113ページをごらんいただきたいと存じます。今回の改正は、平成29年６月14日に交付された都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令により都市公園法施行令の一部が改正され、同年６月15日から施行されたことに伴い、これまで政令で定められていた一つの都市公園に設けられる運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合、つまり一つの都市公園内における運動施設率を条例で定めることとされたこと等から、本条例の一部を改正したいものでございます。 　改正の内容でございますが、一つの都市公園内の運動施設率は、これまで政令により100分の50を超えてはならないとされておりましたが、これは100分の50を参酌して、市が条例で定める割合を超えてはならないと改正されました。都市公園は、都市住民のレクリエーションの空間となるほか、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市の防災性の向上、生物多様性の確保、そして豊かな地域づくりに資する交流空間など、多様な機能を有することから、良好な空間を確保していくことが必要であります。 　このようなことから、一つの都市公園内の運動施設率を参酌基準と同一の100分の50を超えてはならないとし、114ページになりますが、第８条に条文の追加をしたいものでございます。 　なお、附則でございますが、施行期日を公布の日としたいものでございます。 　以上で、補足説明を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　 ──────────────────────── ○副議長（脇坂保雄君）　議案第16号　指定管理者の指定について、補足説明を求めます。農水商工課長、石井利彦君。 　　　　　　　　　　　　　〔農水商工課長　石井利彦君登壇〕 ◎農水商工課長（石井利彦君）　それでは、議案第16号　鴨川市総合交流ターミナルの指定管理者の指定につきまして、補足説明を申し上げます。 　恐れ入りますが、議案書並びに議案説明資料の115ページをお開きいただきたいと存じます。議員の皆様ご承知のとおり、当施設は、国の地方創生事業を活用し、機能拡充工事を実施しております。この機能拡充工事の実施にあわせ、昨年の第３回市議会定例会において当施設の設置及び管理に関する条例の一部改正を、第４回市議会定例会では現在の指定管理者である鴨川市農林業体験交流協会の指定の期間を短縮する議案の議決をいただいたところでございます。このたび、本年４月からの新たな指定管理者の指定に向け、候補者の選定事務を進め、指定管理者選定委員会における審査結果に基づき、株式会社良品計画を選定いたしましたことから、新たな指定管理者として指定いたしたく、ご提案させていただくものでございます。 　この鴨川市総合交流ターミナルにつきましては、地域にある多様な農村資源を活用し、都市等との交流人口の増加を図り、もって、地域農業の振興及び地域の形成に資することを目的に、平成11年３月に設置された地域の交流拠点施設でございます。 　なお、候補者として、株式会社良品計画を選定させていただきました理由といたしましては、本市域内で地域課題の解決をテーマにさまざまな取り組み活動を通し、市内の地域活性化に貢献されていること、また、昨年４月19日付で締結した地域活性化に関する協定をもとに、当施設に関するさまざまな提案や今後の施設の運用方法の協議への参加、都市と農村の交流、地域資源の活用など、さまざまな面で連携して進めており、昨年12月19日に開催した鴨川市農林業体験交流協会会員に対する説明会において、株式会社良品計画を指定管理者とする運営体制や今後の運用方法等を説明した際に、特段の異論もなく期待の声が寄せられたこと、また、同社の保有する優れた能力により当施設の発展的な管理運営が期待でき、指定管理者としてふさわしいと思慮されることなどの理由から、これまでの指定管理者である鴨川市農林業体験交流協会の取り組みを発展的に継承することができるものとして、公募等は行わず、株式会社良品計画を候補者としたいものでございます。 　それでは、指定管理の内容につきましてご説明させていただきます。 　まず、施設の名称及び所在地でございますが、名称は、鴨川市総合交流ターミナル。所在地は、鴨川市宮山1696番地でございます。 　次に、指定管理者となる団体の名称及び所在地でございますが、名称は、株式会社良品計画、代表取締役社長、松崎曉。所在地は、東京都豊島区東池袋４丁目26番３号でございます。 　次に、指定管理者が行う業務の範囲でございますが、条例に基づき、アといたしまして、地域情報の提供。イといたしまして、農産物及びその加工品の展示または販売。ウといたしまして、郷土料理その他の食の提供。エといたしまして、農産物の加工品の研究及び開発。オといたしまして、交流ターミナルの施設及び設備の維持管理に関する業務。カといたしまして、農村文化室、セミナー室、屋外交流サロン、体験交流広場の利用の許可に関する業務。キといたしまして、指定管理施設の利用に係る料金に関する業務。クといたしまして、交流ターミナルの設置目的を達成するために市長が必要と認める業務となっております。 　次に、指定の期間につきましては、平成30年４月１日から平成35年３月31日までの５年間とさせていただきたいものでございます。 　なお、株式会社良品計画より提出された事業計画書における、魅力ある施設として多くの市民に利用されるための利用促進計画でございますが、地域情報の提供に関することとして、地域情報の発信並びに当施設の宣伝誘客活動として、インターネット情報に加え、市の広報、観光プラットフォームとの連携を進め、イベント等の幅広い地域情報を共有の上、利用者への効率的な情報提供を図り、利用サービスの向上と利用増大に努めるとのことでございます。 　農産物及びその加工品の展示または販売に関することとしては、地域の農産物や物産品の紹介販売として、体験交流協会及び観光プラットフォームとの連携の上、安全・安心な商品を効率よく集荷し、交流館展示紹介コーナーの利用により、ノウハウを生かした陳列手法等を用い、魅力的な商品の販売を展開し、当社の持つ店舗網を生かした販路拡大にも努めるとのことでございます。 　郷土料理その他の食の提供に関することにつきましては、地域の食材や食文化、郷土料理の紹介、提供を通じたくつろぎと安らぎの空間を、里山や農村景観を望む交流館の郷土料理体験コーナーを創設し、地域内外を問わず、地元にも開かれた店舗を目指し、地元野菜のほか、魚、ジビエ等、本市の里山、里海の幸を生かしたメニューを展開し、店内だけでなく、テイクアウトでの販売も行うとのことでございます。 　農産物の加工品の研究及び開発に関することは、新設の加工施設の運営を通じた、市内の６次産業化の推進として、長狭米、鴨川七里、柑橘類などを使用した加工品の研究及び開発、ブランド化を生産者を初め関連団体や事業者とともに積極的に取り組み、農商工連携による農産品の高付加価値を進めていくとのことでございます。
    　以上のことから、総合的に判断させていただき、指定管理者として株式会社良品計画を選定させていただいたものでございます。 　以上で、議案第16号の補足説明を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　 ──────────────────────── ○副議長（脇坂保雄君）　議案第17号　平成29年度鴨川市一般会計補正予算（第９号）について、補足説明を求めます。財政課長、増田勝己君。 　　　　　　　　　　　　　　〔財政課長　増田勝己君登壇〕 ◎財政課長（増田勝己君）　議案第17号　平成29年度鴨川市一般会計補正予算（第９号）につきまして、補足説明を申し上げます。 　それでは、補正予算書をごらんください。今般の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ1,511万4,000円を追加し、補正後の予算総額を164億6,775万8,000円としたいものです。 　それでは、補正の概略につきまして説明いたしますので、６ページをお開きください。第２表、繰越明許費補正の追加ですが、年度内に完了がかなわない５事業につきまして、平成30年度への繰り越しをしたいものです。 　まず、２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費ですが、マイナンバーカード交付事務費363万6,000円。 　３款民生費、２項児童福祉費では、保育園維持管理費として、江見こども園施設改修に係る工事費626万2,000円。 　４款衛生費、４項病院費では、国保病院整備事業の実施設計に係る病院事業会計への繰出金1,750万円。 　８款土木費、２項道路橋梁費では、市道宿前太尾川線ほかの市道整備事業2,055万9,000円、３項河川費では、普通河川軍田川に係る河川維持補修事業217万1,000円、いずれも年度内の完了がかなわないため、繰り越しをさせていただくものです。 　７ページに移りまして、第３表地方債補正の追加ですが、いずれも合併特例債を活用するもので、横渚浄水場監視制御設備の整備等に係る水道事業出資金、病院施設改築の実施設計に係る病院事業出資金について、それぞれ9,260万円、1,750万円と限度額を定めたいものです。 　８ページに移りまして、地方債補正の変更ですが、ごみ処理施設整備事業から小学校タブレット機器等導入事業までの10事業につきまして、事業費の確定等により限度額を減額するもので、合計2,740万円の減額です。 　続きまして、歳入について、事項別明細書により説明いたしますので、11ページをごらんください。 　まず、１款市税は9,694万9,000円の追加です。１項市民税、１目個人は4,250万円、２目法人は2,400万円、２項固定資産税は1,800万円、３項軽自動車税は1,100万円、５項特別土地保有税は44万9,000円、６項入湯税は100万円、それぞれ追加するものです。 　12ページに移りまして、９款地方特例交付金は143万6,000円の追加です。 　次に、12款分担金及び負担金は279万5,000円の減額です。１項分担金、１目農林水産業費分担金で、県営漁港維持改良事業分担金93万4,000円の減額。２項負担金、２目民生費負担金で、老人保護措置費費用負担金158万6,000円の減額です。 　次に、13款使用料及び手数料は213万5,000円の減額です。１項使用料、４目農林水産使用料、１節農業使用料で、総合交流ターミナル使用料256万2,000円の減額です。 　13ページに移りまして、14款国庫支出金は4,813万9,000円の減額です。１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、９節生活保護費負担金で、生活保護費負担金3,009万2,000円の減額。 　２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金、１節社会福祉費補助金で、臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業費補助金1,711万5,000円の減額。４目土木費国庫補助金、３節道路橋梁費補助金で、地方創生道整備推進交付金870万円の追加です。 　14ページに移りまして、15款県支出金は1,087万7,000円の減額です。まず、１項県負担金、１目民生費県負担金、１節社会福祉費負担金で、国民健康保険基盤安定事業負担金767万5,000円の追加、後期高齢者医療保険基盤安定事業負担金783万円の減額。 　２項県補助金では、15ページになりますが、４目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金で、多面的機能支払交付金310万1,000円の減額、２節林業費補助金で、サンブスギ林再生・資源循環促進事業補助金292万4,000円の減額です。 　次に、16款財産収入は430万5,000円の減額です。１項財産運用収入、１目財産貸付収入で、太海フラワー磯釣センター等に係る建物貸付料532万3,000の減額。 　16ページになりますが、２項財産売払収入、２目物品売払収入で、給水車の売り払いによる物品売払収入56万2,000円の追加です。 　次に、17款寄附金は4,013万6,000円の追加です。まず、１目一般寄附金は、鴨川市建設協力会様から20万円、水野一三様より１万円、相川商店様より8,537円、それぞれ篤志としていただいたものです。また、２目総務費寄附金では、ふるさぽーと寄附金4,000万円の追加、公益活動支援寄附金30万円の減額、９目教育費寄附金は、鴨川交通安全協会様から10万円、スタジオフローレス実行委員会様から４万7,251円、千葉県自動車整備振興会鴨川支部様から７万円、それぞれ篤志としていただいたものです。 　次に、18款繰入金は１億8,800万7,000円の減額です。２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金は、本年度の予算編成に当たり財源調整のため取り崩し額を予算計上しておりますが、今回の補正によりまして１億8,187万7,000円を減額することとなりました。20目まちづくり支援基金繰入金は10万円の減額、21目教育振興基金繰入金は1,026万円の減額、17ページに移りまして、25目ふるさぽーと基金繰入金405万8,000円の追加です。 　次に、20款諸収入は5,015万1,000円の追加です。１項延滞金、加算金及び過料、１目延滞金で、市税延滞金350万円の追加。 　４項雑入、５目雑入、２節雑入で、資源物売払代350万円の追加、後期高齢者医療療養給付費負担金精算金4,277万4,000円の追加です。 　18ページに移りまして、21款市債は8,270万円の追加です。主なものは、３目衛生債、２節上水道債で、水道事業出資債9,260万円の追加。４目農林水産業債、１節農業債でほ場整備事業債890万円の減額、６目土木債、１節道路橋梁債で、幹線市道整備事業債810万円の減額、７目消防債で、消防ポンプ自動車整備事業債500万円の減額です。 　次に、19ページに移りまして、歳出です。今般の補正予算においては、給与改定等に伴う職員人件費等の調整をしております。このため、それぞれの款、項、目の職員人件費に所要の増減がありますが、これらにつきましては説明を省略させていただきます。 　それでは、内容について説明いたします。まず、１款議会費は747万2,000円の減額ですが、ただいま申し上げました議員及び職員人件費の調整のほか、議会運営事業で、９節旅費で、費用弁償50万円の減額など、事業全体で129万6,000円の減額です。 　次に、２款総務費では、22ページになりますが、25節積立金で、ふるさぽーと基金積立金4,000万円の追加。23ページに移りまして、ふるさと納税推進事業では、８節報償費で、謝礼品1,497万7,000円の追加です。 　27ページに移りまして、３款民生費では、特別会計繰出金（国保）の28節繰出金で、国民健康保険特別会計繰出金1,606万8,000円の追加、28ページに移りまして、特別会計繰出金（介護・後期医療）では、28節繰出金で、後期高齢者医療特別会計繰出金1,043万9,000円の減額です。29ページに移りまして、自立支援給付事業では、20節扶助費で、身体障害者更生医療給付費840万円の減額。臨時福祉給付金（経済対策分）事業では、30ページになりますが、19節負担金、補助及び交付金で、臨時福祉給付金1,711万5,000円の減額、児童手当費では、20節扶助費で、児童手当費752万5,000円の追加、児童扶養手当費では、20節扶助費で、児童扶養手当給付費507万9,000円の減額です。 　32ページに移りまして、４款衛生費では、看護師等確保対策事業の21節貸付金で、看護師等修学資金貸付金1,026万円の減額。予防接種事業では、13節委託料で、定期予防接種委託料934万9,000円の減額。35ページに移りまして、特別会計繰出金（水道）では、28節繰出金で、横渚浄水場監視制御設備の整備等に係る水道事業会計繰出金9,260万円の追加、特別会計繰出金（病院）では、28節繰出金で、病院施設改築の実施設計に係る病院事業会計繰出金1,750万円の追加です。 　36ページに移りまして、６款農林水産業費では、総合交流ターミナル管理運営事業の13節委託料で、機能拡充工事に伴い発生した廃棄物の処分委託料250万円の追加、18節備品購入費で、開発工房で使用する金属検出器の購入費108万円の追加、多面的機能支払交付金事業では、19節負担金、補助及び交付金で、37ページになりますが、資源向上支払交付金（長寿命化）354万2,000円の減額、県営ほ場整備事業では、19節負担金、補助及び交付金で、耕作放棄地解消発生防止基盤整備事業負担金999万2,000円、県営ほ場整備事業補助金379万円の、それぞれ減額。森林整備事業では、19節負担金、補助及び交付金で、サンブスギ林再生・資源循環促進事業補助金352万1,000円の減額。38ページに移りまして、県営漁港整備負担金事業では、19節負担金、補助及び交付金で、維持改良事業及び広域漁港整備事業に係る負担金、合計で518万6,000円の減額です。 　次に、７款商工費では、中小企業振興事業の19節負担金、補助及び交付金で、小企業等経営改善資金利子補給金248万3,000円の追加。 　39ページに移りまして、８款土木費では、市道整備事業の17節公有財産購入費で、市道用地400万円の減額。40ページに移りまして、住宅・建築物耐震改修等事業では、19節負担金、補助及び交付金で、耐震改修等補助金430万円の減額です。 　次に、９款消防費では、安房郡市広域市町村圏事務組合費の19節負担金、補助及び交付金で、常備消防費に係る負担金1,331万2,000円の減額、消防団運営事業では、９節旅費で、消防団員の費用弁償164万円の追加です。 　10款教育費では、42ページになりますが、小学校施設維持管理事業の11節需用費で、施設の修繕料96万6,000円の追加。43ページに移りまして、小学校建設事業では、13節委託料で、西条小学校屋内運動場改修に係る設計委託料88万1,000円の減額。44ページに移りまして、幼稚園管理運営事業では、７節賃金で、臨時職員賃金111万3,000円の追加。47ページに移りまして、給食事業では、11節需用費で、賄い材料費100万5,000円の減額です。 　最後になりますが、12款公債費では、今年度の償還額が確定したことから、元金及び利子で合計724万8,000円の減額です。 　なお、48ページ以降には給与費明細書を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 　以上で、議案第17号の補足説明を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　 ──────────────────────── ○副議長（脇坂保雄君）　議案第18号　平成29年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、補足説明を求めます。市民生活課長、塚越均君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活課長　塚越　均君登壇〕 ◎市民生活課長（塚越均君）　それでは、議案第18号　平成29年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の補足説明を申し上げます。 　恐れ入りますが、補正予算書をごらんください。今回の補正は、既定の予算額から歳入歳出それぞれ393万2,000円を減額し、補正後の予算総額を51億1,193万9,000円といたしたいものでございます。 　それでは、事項別明細書によりご説明申し上げますので、５ページをごらんください。まず歳入でございますが、１款国民健康保険税は、被保険者数の大幅な減少等によりまして2,000万円の減額をいたすものでございます。 　次に、10款繰入金、１項他会計繰入金は、保険基盤安定繰入金で、保険税軽減世帯の拡充等に伴う減額分の交付を受けますことから、１節保険税軽減分と２節保険者支援分を合わせて1,606万8,000円の追加でございます。 　次に、歳出でございますが、７ページをごらんください。12款予備費は393万2,000円の減額でございまして、これは財源調整によるものでございます。 　以上で、議案第18号の補足説明を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　 ──────────────────────── ○副議長（脇坂保雄君）　議案第19号　平成29年度鴨川市介護保険特別会計補正予算（第３号）について、補足説明を求めます。健康推進課長、牛村隆一君。 　　　　　　　　　　　　　〔健康推進課長　牛村隆一君登壇〕 ◎健康推進課長（牛村隆一君）　議案第19号　平成29年度鴨川市介護保険特別会計補正予算（第３号）の補足説明を申し上げます。 　恐れ入りますが、補正予算書をお開きいただきたいと存じます。今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ681万4,000円を減額させていただき、補正後の予算総額を45億707万9,000円といたしたいものでございます。補正の主な内容は、年度末を迎えるに当たっての過不足調整に係るもので、歳入では保険料、国県支出金等の減額、歳出では地域支援事業費、基金積立金等の減額をお願いいたしたいものでございます。 　それでは、５ページをお開きいただきたいと存じます。まず歳入でございますけれども、１款１項介護保険料は、特別徴収、普通徴収に係る年度末の調整により、65歳以上の第１号被保険者の保険料406万2,000円を減額させていただきたいものでございます。 　次に、２款国庫支出金、２項国庫補助金は、歳出事業費の減額に伴う地域支援事業交付金等として133万円の減額。 　以下、４款以降は、主に国庫支出金同様に、歳出事業費の減額に伴うものでございますが、４款２項県補助金は、地域支援事業交付金69万3,000円の減額。 　６ページになりますが、６款１項一般会計繰入金は、地域支援事業繰入金、職員給与費等繰入金を合わせ72万9,000円の減額でございます。 　続きまして、７ページをごらんいただきたいと存じます。歳出につきましてご説明を申し上げます。 　１款総務費、１項総務管理費は、１目一般管理費として、職員人件費の過不足調整に係るもので、３万6,000円の減額。 　５款地域支援事業費、３項包括的支援事業・任意事業費は、緊急通報体制整備事業に係るもので、355万3,000円の減額でございます。 　次に、６款１項基金積立金は、年度末の調整により、介護給付費準備基金積立金322万5,000円を減額いたしたいものでございます。 　なお、８ページ以降には給与費明細書がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 　以上で、議案第19号の補足説明を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　 ──────────────────────── ○副議長（脇坂保雄君）　議案第20号　平成29年度鴨川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について、補足説明を求めます。市民生活課長、塚越均君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活課長　塚越　均君登壇〕 ◎市民生活課長（塚越均君）　それでは、議案第20号　平成29年度鴨川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）の補足説明を申し上げます。 　補正予算書をごらんください。今回の補正は、既定の予算額から歳入歳出それぞれ418万8,000円を減額し、補正後の予算総額を４億5,017万4,000円といたしたいものでございます。 　それでは、５ページをお開きいただきたいと存じます。まず、歳入でございますが、１款後期高齢者医療保険料、１目特別徴収保険料は906万3,000円の減額、２目普通徴収保険料は1,511万5,000円の追加、合わせまして605万2,000円の追加でございます。これは広域連合より提示されました賦課額が当初の見込みと差異を生じたことによるものでございます。 　次に、３款繰入金、２目保険基盤安定繰入金は、保険基盤安定拠出金の提示額に基づき1,044万円を減額するものでございます。 　５款諸収入は、１項、５項の合計で20万円の追加でございます。 　次に、歳出でございますが、６ページをごらんください。２款後期高齢者医療広域連合納付金は436万円の減額でございます。これは歳入でもご説明申し上げましたとおり、保険料の賦課額が当初の見込みと差異が生じたことによります保険料の追加及び保険基盤安定拠出金の減額に伴うものでございます。 　３款諸支出金は17万2,000円の追加。これは人間ドックみなし受診分につきまして、一般会計から支出している短期人間ドック補助金に対する財源充当のための繰出金でございます。 　以上で、議案第20号の補足説明を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　 ──────────────────────── ○副議長（脇坂保雄君）　議案第21号　平成29年度鴨川市水道事業会計補正予算（第３号）について、補足説明を求めます。水道局長、岩瀬英彦君。 　　　　　　　　　　　　　　〔水道局長　岩瀬英彦君登壇〕 ◎水道局長（岩瀬英彦君）　議案第21号　平成29年度鴨川市水道事業会計補正予算（第３号）につきまして、補足説明を申し上げます。 　恐れ入りますが、補正予算書をお開きいただきたいと存じます。初めに、第２条は、収益的収入の予定額でございますが、１款事業収益では、47万3,000円を減額いたしまして、17億3,470万2,000円に改めたいものでございます。 　次に、第３条の資本的収入及び支出の予定額でございますが、収入では、１款資本的収入では、3,260万円追加いたしまして、１億6,932万6,000円に改めたいものでございます。 　支出では、１款資本的支出では５万2,000円を追加いたしまして６億5,479万2,000円に改めたいものでございます。 　なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４億8,546万6,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金１億1,582万6,000円、減債積立金３億4,977万円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,987万円で補填をする予定でございます。 　次に、予算に関する説明書１ページの補正予算の実施計画をお開きいただきたいと存じます。収益的収入及び支出の収入でございますが、１款事業収益、２項営業外収益、５目県補助金でございますが、千葉県市町村水道総合対策事業補助金の額確定によりまして、47万3,000円減額いたすものでございます。 　次に、２ページは資本的収入及び支出の収入でございますが、１款資本的収入、１項企業債、１目企業債を6,000万円減額、３項出資金、１目他会計出資金を9,260万円増額いたすものでございます。これは建設改良事業に係る一般会計からの出資金につきまして、合併特例債の活用により増額いたしまして、これに伴いまして企業債を減額するものでございます。 　支出でございますが、１款資本的支出、２項企業債償還金、１目企業債償還金を５万2,000円増額いたすものでございます。今年度の企業債償還金の額の確定に伴いまして増額いたすものでございます。 　次に、３ページは、予定キャッシュ・フロー計算書でございます。２の投資活動による変更はございませんが、１の業務活動では、県補助金の減額に伴う当年度純利益47万3,000円の減少。３の財務活動では、企業債の減額6,000万円や企業債の償還による支出５万2,000円、さらには出資金による収入9,260万円の増額によりまして、補正後の資金期末残高は11億3,983万5,000円となる予定でございます。
    　以上、簡単ではございますが、議案第21号の補足説明とさせていただきます。 　　　　　　　　　 ──────────────────────── ○副議長（脇坂保雄君）　議案第22号　平成29年度鴨川市病院事業会計補正予算（第３号）について、補足説明を求めます。国保病院事務長、山口幸宏君。 　　　　　　　　　　　　　〔国保病院事務長　山口幸宏君登壇〕 ◎国保病院事務長（山口幸宏君）　それでは、議案第22号　平成29年度鴨川市病院事業会計補正予算（第３号）につきまして、補足説明を申し上げます。 　恐れ入りますが、補正予算書をごらんいただきたいと存じます。初めに、第２条は資本的収入でございます。第１款資本的収入8,000万円のうち実施設計に係る予算7,000万円の財源として、当初は病院事業債全額を見込んでおりましたが、合併特例債相当額1,750万円を一般会計からの出資金として計上させていただき、企業債から同額を減額いたしたいものでございます。国保病院の建てかえにつきましては、現在２月末を目途に基本設計を行っておるところでございまして、順調にまいれば引き続き実施設計に着手する予定でございますが、実施設計に係る費用は平成30年度の支払いとなる見込みでございますので、同額を次年度に繰り越させていただく予定でございます。 　続く第３条は企業債の限度額を定めるもので、施設整備事業に係る限度額を補正前の7,000万円から5,250万円に減額いたしたいものでございます。 　次のページは予算に関する説明書でございますが、１ページの補正予算の実施計画をごらんいただきたいと存じます。資本的収入及び支出でございますが、収入の第１款資本的収入、１項企業債、１目企業債を1,750万円減額、また、２項出資金、１目出資金を1,750万円増額いたしたいものでございます。 　続いて、２ページは予定キャッシュ・フロー計算書でございますが、今回は変更ございません。 　以上、簡単ではございますが、議案第22号　平成29年度鴨川市病院事業会計補正予算（第３号）の説明を終わらせていただきます。 ○副議長（脇坂保雄君）　午後２時15分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０１分　休憩 　　　　　　　　　 ──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１５分　再開 ○副議長（脇坂保雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議案第23号　平成30年度鴨川市一般会計予算について補足説明を求めます。財政課長、増田勝己君。 　　　　　　　　　　　　　　〔財政課長　増田勝己君登壇〕 ◎財政課長（増田勝己君）　議案第23号　平成30年度鴨川市一般会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。 　それでは、当初予算書をごらんください。まず、予算の総額でございますが、歳入歳出それぞれ168億8,500万円と定めさせていただきたいものでございます。前年度と比較いたしまして17億3,200万円、11.4％の増でございますが、昨年３月に市長選挙があったことから、平成29年度においては、人件費、公債費、扶助費の義務的経費のほか、既存施設の維持管理費等に係る経常経費、債務負担行為を設定済みの事業費、さらには、通常予算として編成する特別会計、企業会計への繰出金、各種団体等に対する負担金などを計上した骨格予算として編成したことが大きな要因です。 　なお、説明資料の２、平成30年度当初予算案の概要の３ページをごらんいただきたいと思いますが、５、予算の概要（１）会計別予算規模では、肉づけ予算として編成した６月補正後の予算額と比較しており、それと比較いたしますと、表のとおり３億4,972万3,000円、2.1％の増となります。 　それでは、内容につきまして説明いたしますので、予算書の８ページをお開きください。第２表債務負担行為ですが、文書管理システム構築事業など４事業において総額7,274万4,000円の限度額を設定するものでございます。 　９ページに移りまして、第３表地方債でございますが、平成30年度に実施を予定しております事業のうち、その財源といたしまして市債の発行を予定しております事業でございまして、清掃運搬施設整備事業など、延べ25事業に臨時財政対策債、借換債を加え、総額23億2,569万1,000円の限度額を設定をするものです。 　次に、歳入につきまして説明をいたしますので、予算書の12ページとあわせまして説明資料２、平成30年度当初予算（案）の概要の４ページをごらんください。 　まず、１款市税は40億5,159万1,000円です。この内訳ですが、個人市民税が4,300万円の増額、法人市民税が500万円の増額と、市民税全体では、前年度と比較いたしますと4,800万円の増額となる16億6,250万円を見込みました。また、固定資産税は12億1,208万1,000円減の19億8,408万9,000円を、軽自動車税は9,400万円、市たばこ税は２億3,700万円、13ページに移りまして、入湯税は7,400万1,000円を見込んでいます。 　続きまして、２款地方譲与税は１億5,400万円です。内訳は、１項地方揮発油譲与税が4,150万円、２項自動車重量譲与税が１億1,250万円でございます。 　次に、３款利子割交付金は450万円。 　４款配当割交付金は2,000万円。 　14ページに移りまして、５款株式等譲渡所得割交付金は2,300万円。 　６款地方消費税交付金につきましては６億8,500万円を見込んでおりますが、このうち消費税率引き上げ分が２億8,205万9,000円で、その全てを社会保障財源として充当していますけれども、詳細につきましては、説明資料の巻末34ページに資料を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 　次に、７款ゴルフ場利用税交付金は1,500万円。 　８款自動車取得税交付金は5,500万円。 　９款地方特例交付金は1,250万円を、それぞれ計上しております。 　次に、10款地方交付税ですが、普通交付税では、平成30年度が合併算定替えによる上乗せ額が７割削減される年度となりますことから、前年度予算額から１億5,000万円減額の36億円、特別交付税は、前年度当初予算額から3,500万円増額の６億8,500万円と、合計42億8,500万円。 　15ページに移りまして、11款交通安全対策特別交付金は550万円の計上です。 　続きまして、12款分担金及び負担金は2,554万7,000円です。 　１項分担金では、市内の県営漁港整備に係る漁業協同組合からの分担金550万5,000円のほか、２項負担金では、２目民生費負担金、１節社会福祉費負担金で、老人ホーム入所者の措置費負担金1,825万円の計上です。 　次に、13款使用料及び手数料は７億2,890万3,000円です。 　１項使用料は４億7,116万円で、市民会館を初めとした各種市有施設の使用料を計上していますが、２目民生使用料では、２節児童福祉使用料で、保育園保育料２億3,552万1,000円。16ページに移りまして、６目土木使用料、３節住宅使用料で、市営住宅及び漁民住宅の使用料1,585万9,000円。７目教育使用料、２節幼稚園使用料で、幼稚園保育料１億308万6,000円を計上しています。 　17ページに移りまして、２項手数料は２億189万1,000円ですが、１目総務手数料には、税務証明や戸籍証明等の手数料など1,900万2,000円を、また、２目衛生手数料では、２節清掃手数料で、廃棄物持込処理手数料、し尿汲取料及び浄化槽清掃料、浄化槽汚泥処理手数料など１億8,110万2,000円を、３項証紙収入は、18ページになりますが、廃棄物処理手数料等で5,585万2,000円の計上です。 　次に、14款国庫支出金は15億5,928万1,000円です。 　主なものは、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費負担金で、障害者自立支援給付費負担金３億1,400万円、９節生活保護費負担金として３億4,513万円、11節児童手当費負担金２億8,171万6,000円の計上です。 　また、２項国庫補助金では、１目総務費国庫補助金、１節総務管理費補助金で、地方創生推進交付金7,521万7,000円。19ページになりますが、２目民生費国庫補助金、１節社会福祉費補助金で、障害者地域生活支援事業補助金1,454万8,000円、２節児童福祉費補助金で、子ども・子育て支援交付金4,663万8,000円。４目土木費国庫補助金、４節土木管理費補助金で、防災安全社会資本整備交付金１億7,941万6,000円。６目教育費国庫補助金、１節小学校費補助金で、西条小学校屋内運動場改修に係る学校施設環境改善交付金1,722万2,000円の計上です。 　20ページに移りまして、15款県支出金は９億5,342万5,000円です。 　まず、１項県負担金、１目民生費県負担金、１節社会福祉費負担金で、国民健康保険基盤安定事業負担金１億2,825万円、後期高齢者医療保険基盤安定事業負担金9,277万7,000円、障害者自立支援給付費負担金１億5,700万円、２節児童福祉費負担金で、子どものための教育・保育給付費県費負担金4,984万円、10節児童手当費負担金は6,146万2,000円の計上です。 　次に、２項県補助金、２目民生費県補助金、１節社会福祉費補助金で、重度心身障害者（児）医療給付改善事業費補助金3,809万2,000円。２節児童福祉費補助金で、千葉県子ども・子育て支援補助金4,663万8,000円。３目衛生費県補助金、１節保健衛生費補助金で、子ども医療対策事業補助金2,843万円。４目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金で、22ページになりますが、中山間地域等直接支払交付金3,710万5,000円、鳥獣被害防止総合対策交付金2,260万2,000円、農地の維持や資源向上を図るための多面的機能支払交付金4,452万5,000円。７目土木費県補助金、１節住宅費補助金で、住宅建築物の耐震化サポート事業補助金2,260万5,000円の計上です。 　23ページに移りまして、３項委託金、１目総務費委託金で、２節徴税費委託金で、個人県民税徴収委託金5,700万円、４節選挙費委託金で、千葉県議会議員選挙委託金789万6,000円。４目農林水産業費委託金、１節農業費委託金で、農地地すべり施設管理委託金354万2,000円の計上です。 　24ページに移りまして、16款財産収入は2,499万5,000円です。 　１項財産運用収入、１目財産貸付収入、１節土地建物貸付収入で、土地及び建物貸付料に1,319万円。２目利子及び配当金では、地域振興基金利子792万円。 　また、17款寄附金は２億30万円で、１項寄附金、２目総務費寄附金で、ふるさぽーと寄附金２億円の計上です。 　次に、18款繰入金は11億1,648万1,000円で、２項基金繰入金で、財政調整基金から８億1,520万9,000円、25ページになりますが、減債基金から１億円、ふるさぽーと基金から１億6,005万5,000円のほか、まちづくり支援基金、教育振興基金、東日本大震災復興基金、地域振興基金から予算全体の財源調整や、それぞれの事業財源を確保するため、既存基金から繰り入れをするものです。 　続きまして、19款繰越金は、前年度と同額の３億円の計上。 　20款諸収入は３億3,928万6,000円で、26ページになりますが、３項貸付金元利収入で、３目中小企業資金預託元利収入として8,000万1,000円を。 　４項雑入、５目雑入のうち１節給食事業収入は１億4,676万3,000円。２節雑入では、場外車券売場周辺環境整備費550万円、千葉県市町村振興協会市町村交付金1,500万円、27ページになりますが、保育所職員給食費856万8,000円、資源物売払代1,154万5,000円、預かり保育料1,787万4,000円、がん検診自己負担金783万4,000円、28ページに移りまして、地域内フィーダー系統確保維持事業納入金748万9,000円などが主なものとなります。 　次に、21款市債は23億2,569万1,000円です。３目衛生債、１節清掃債では、ごみ処理施設基幹的設備改良事業債１億2,560万円、２節上水道債で水道事業出資債１億7,400万円。６目土木債、１節道路橋梁債は、29ページになりますが、市道整備事業債１億1,230万円、市道和田改田線の整備等、合併特例債を活用する幹線市道整備事業債１億3,630万円。８目教育債は、１節小学校債で、西条小学校屋内運動場改修事業債１億530万円。10目臨時財政対策債は５億7,400万円。また、11目借換債は７億8,639万1,000円を計上しておりますが、これが市債の予算額を押し上げる大きな要因となっております。 　次に、歳出でございますが、30ページ及び説明資料２、平成30年度当初予算（案）の概要の８ページをごらんください。 　まず、１款議会費は１億9,543万7,000円です。 　31ページになりますが、議会運営事業では、９節旅費で費用弁償218万5,000円、19節負担金、補助及び交付金で、32ページになりますが、政務活動費交付金218万円など、議会の運営に必要な経費1,151万円を計上しております。 　次に、２款総務費は27億821万5,000円です。 　38ページになりますが、総務一般管理費では、19節負担金、補助及び交付金で退職手当に係る千葉県総合事務組合負担金４億766万5,000円を計上したほか、広報事業では、11節需用費で、40ページになりますが、印刷製本費800万9,000円など、広報誌の発行に係る経費1,367万9,000円を計上しております。 　続いて41ページになりますが、基金積立金（財調・減債）の25節積立金の財政調整基金積立金１億5,060万円は、歳入で計上いたしました繰越金３億円の２分の１及び運用益を積み立てるもの。太海多目的公益用地取得事業では、17節公有財産購入費で、太海多目的公益用地の取得費用として３億4,496万4,000円。44ページになりますが、遊休施設活用推進事業では、13節委託料で、小湊小・中学校の跡地活用に係る資料等作成委託料200万円、45ページに移りまして、同じく小湊小・中学校の跡地活用に係る住民協議会支援業務委託料447万4,000円を計上しています。 　次に、45ページの企画総務事務費では、１節報酬で、政策参与報酬240万円、政策アドバイザー報酬72万円。公共交通対策事業では、46ページになりますが、13節委託料でコミュニティバス運行委託料3,539万円。基金積立金（ふるさぽーと）の25節積立金は、寄附金で計上したふるさぽーと寄附金２億円を積み立てるもの。マリーンズ交流推進事業では、47ページになりますが、19節負担金、補助及び交付金でプロ野球招致事業補助金385万円。ふるさと納税推進事業では、８節報償費で、ふるさぽーと寄附金に対する謝礼品7,000万円。48ページに移りまして、清澄・四方木地区活性化事業では、８節報償費で地域おこし協力隊報償金507万2,000円、13節委託料で地域おこし協力隊支援委託料517万8,000円を計上しています。 　53ページに移りまして、電算機維持管理費では、13節委託料で電子計算機装置保守委託料3,785万8,000円、14節使用料及び賃借料で電子計算機装置リース料4,481万円。 　57ページに移りまして、第三子出産お祝い事業では、８節報償費で、第三子以降出産祝金600万円。58ページの結婚支援事業では、13節委託料で、結婚支援事業委託料90万円の計上です。 　63ページに移りまして、マイナンバーカード交付事務費では、19節負担金、補助及び交付金で、通知カード・個人番号カード関連事務交付金339万円。証明書等コンビニ交付事業では、64ページになりますが、14節使用料及び賃借料で、証明書等コンビニ交付システム使用料434万2,000円。旅券事務費では、県から権限移譲を受け、旅券の申請受付から交付までの事務を実施するため、７節賃金で臨時職員賃金184万1,000円など、合計で253万5,000円の計上です。 　また、65ページの千葉県議会議員選挙費、66ページの市議会議員選挙費では、選挙の執行のための一連の経費789万6,000円、4,277万7,000円を、それぞれ計上をしております。 　71ページに移りまして、３款民生費は53億240万2,000円です。 　まず、特別会計繰出金（国保）では、28節繰出金で、国民健康保険特別会計に対する繰出金２億5,030万4,000円。78ページに移りまして、特別会計繰出金（介護・後期医療）では、28節繰出金で、79ページになりますが、介護保険特別会計繰出金６億7,836万1,000円、後期高齢者医療特別会計繰出金１億3,016万円の計上です。 　次に、老人福祉施設措置事業では、20節扶助費で、老人福祉施設措置費１億4,500万円。82ページになりますが、後期高齢者医療関連事業では、19節負担金、補助及び交付金で、後期高齢者医療療養給付費負担金４億211万6,000円。 　83ページに移りまして、障害者福祉扶助事業では、84ページになりますが、20節扶助費で、重度心身障害者（児）医療給付費7,500万円。自立支援給付事業では、85ページになりますが、20節扶助費で、身体障害者更生医療給付費4,200万円、介護給付・訓練給付費６億2,800万円の計上です。 　88ページに移りまして、子ども医療対策事業では、20節扶助費で、子ども医療給付費１億円。89ページに移りまして、教育・保育施設障害児等受入促進事業では、19節負担金、補助及び交付金で、教育・保育施設障害児等受入促進事業費補助金1,600万円。保育士処遇改善事業では、19節負担金、補助及び交付金で、保育士処遇改善事業補助金1,392万円。 　児童手当費では、20節扶助費で、児童手当費４億464万円。児童扶養手当費では、90ページになりますが、20節扶助費で、児童扶養手当給付費１億2,600万円の計上です。 　なお、４目保育所費でございますが、今年度から新たに江見地区の幼稚園、保育園を江見認定こども園といたしましたため、予算計上につきましても該当予算を区分し、93ページに移りまして、５目認定こども園費として科目を設け、公立の認定こども園に係る人件費、事務費、維持管理費等、所要の予算を計上しております。 　94ページに移りまして、教育・保育給付等事業費では、20節扶助費で、施設型給付費５億7,351万5,000円。地域子ども・子育て支援事業費では、95ページの13節委託料で、病児保育事業委託料1,901万3,000円。19節負担金、補助及び交付金で、放課後児童健全育成事業補助金4,927万4,000円。 　97ページに移りまして、生活保護費に係る扶助費では、生活扶助、医療扶助など、総額で４億6,017万4,000円の計上です。 　98ページに移りまして、４款衛生費は16億5,530万8,000円です。 　100ページになりますが、母子保健事業では、13節委託料で、妊婦乳児健康診査委託料1,904万4,000円。101ページに移りまして、看護師等確保対策事業では、21節貸付金で、看護師等修学資金貸付金2,448万円。102ページに移りまして、予防接種事業では、13節委託料で、定期予防接種委託料6,000万円、各種検（健）診事業では、103ページになりますが、13節委託料で、がん検診委託料3,899万3,000円の計上です。 　次に、安房郡市広域市町村圏事務組合費では、火葬場運営費に係る負担金6,101万8,000円。104ページの花壇維持管理事業では、105ページになりますが、13節委託料で、花壇等維持管理業務委託料1,066万7,000円。 　106ページに移りまして、家庭用小型合併処理浄化槽設置補助事業では、19節負担金、補助及び交付金で、家庭用小型合併処理浄化槽設置事業補助金1,405万円。安房郡市広域市町村圏事務組合費では、19節負担金、補助及び交付金で、107ページになりますが、粗大ごみ処理費、ごみ処理広域化推進費に係る負担金、合計で1,356万8,000円。 　109ページに移りまして、鴨川清掃センター維持管理費では、15節工事請負費で、施設の基幹的設備改良工事１億3,467万6,000円。110ページの塵芥収集車費では、18節備品購入費で、塵芥収集車購入費1,400万円。111ページに移りまして、塵芥処理事業では、13節委託料で、可燃物処理委託料1,000万円、不燃物処理委託料1,200万円。焼却残渣等運搬処理事業では、13節委託料で、焼却灰中間処理委託料3,800万円。塵芥収集事業では、13節委託料で、収集業務委託料3,900万円の計上です。 　次に、し尿処理事務費では、112ページになりますが、13節委託料で、し尿収集業務委託料2,809万8,000円。113ページに移りまして、し尿処理施設維持管理費では、13節委託料で、し尿処理施設整備点検委託料1,062万3,000円、し尿処理汚泥処理業務委託料1,700万円。 　114ページに移りまして、南房総広域水道企業団出資事業では、24節投資及び出資金で、南房総広域水道企業団出資金2,737万6,000円。特別会計繰出金（水道）では、28節繰出金で、水道事業会計繰出金２億6,099万5,000円。特別会計繰出金（病院）では、28節繰出金で、病院事業会計繰出金6,293万円の計上です。 　次に、５款労働費は、154万1,000円でございますが、臨時職員賃金など事務費の計上でございます。 　115ページに移りまして、６款農林水産業費は５億9,637万3,000円です。 　117ページになりますが、中山間地域等直接支払交付金事業では、19節負担金、補助及び交付金で、中山間地域等直接支払交付金4,940万7,000円。有害鳥獣対策事業では、13節委託料で、有害鳥獣捕獲委託料2,500万円。19節負担金、補助及び交付金で、鳥獣被害防止総合対策交付金2,325万1,000円の計上です。次に、総合交流ターミナル管理運営事業では、118ページになりますが、15節工事請負費で、大賀ハスの里に休憩施設を整備する観光施設整備工事500万円。田舎暮らし支援推進事業では、119ページになりますが、19節負担金、補助及び交付金で、帰農者セミナー支援補助金500万円、空き家バンク事業補助金500万円。農業振興事業では、13節委託料で、農産物高付加価値化支援委託料1,000万円ですが、これはいずれも地方創生推進交付金を活用して実施するものでございます。120ページに移りまして、多面的機能支払交付金事業では、19節負担金、補助及び交付金で、農地維持支払交付金2,374万7,000円、資源向上支払交付金（長寿命化）2,377万7,000円など、総額で5,936万9,000円の計上です。121ページに移りまして、総合交流ターミナル機能拡充事業は、地方創生推進交付金を活用して事業を実施するもので、13節委託料で、グランドデザイン基本設計業務委託料1,000万円、19節負担金、補助及び交付金で、ジビエの提供に向け、捕獲から搬送までの流通体系を構築するため、保冷車の整備等を図る野生動物有効活用補助金1,000万円など、事業全体で2,200万円の計上です。 　122ページに移りまして、農道維持管理費では、13節委託料で、鴨川北部道路に係る川間橋の耐震診断委託料310万円、15節工事請負費で、農道整備（舗装）工事300万円。県営ほ場整備事業では、19節負担金、補助及び交付金で、耕作放棄地解消・発生防止基盤整備事業負担金2,272万8,000円。県営かんがい排水整備事業では、19節負担金、補助及び交付金で、県営かんがい排水整備事業負担金8,348万円。 　123ページに移りまして、林道整備事業では、15節工事請負費で、林道整備工事455万8,000円。 　125ページに移りまして、水産業振興補助事業では、19節負担金、補助及び交付金で、水産資源種苗放流事業補助金482万円。 　126ページに移りまして、県営漁港整備負担金事業では、県営漁港維持改良事業負担金575万円、県営漁港広域漁港整備事業負担金1,315万円、市単独漁港整備事業では、13節委託料で、市営太夫崎漁港、浜波太漁港の漁港海岸施設機能診断・長寿命化計画策定業務委託料1,020万円の計上です。 　127ページに移りまして、７款商工費は４億4,910万2,000円です。 　中小企業振興事業では、19節負担金、補助及び交付金で、中小企業資金融資利子補給金433万2,000円、小企業等経営改善資金利子補給金600万円。21節貸付金で、中小企業資金融資預託貸付金8,000万円。128ページに移りまして、商工振興事業では、19節負担金、補助及び交付金で、鴨川市商工会補助金850万円。海辺の魅力づくり推進事業では、19節負担金、補助及び交付金で、チャレンジショップ開設支援補助金300万円ですが、これは地方創生推進交付金を活用して実施するものです。企業立地等促進事業では、129ページになりますが、19節負担金、補助及び交付金で、企業立地奨励金422万2,000円。 　130ページに移りまして、海水浴場運営事業では、13節委託料で、131ページになりますが、海水浴場有資格者監視委託料533万円など、運営に必要な費用を総額で2,501万2,000円の計上です。 　次に、観光振興事業では、132ページになりますが、13節委託料で、県の補助金を活用して実施する宿泊・滞在型観光推進事業委託料400万円。15節工事請負費で、同じく県の補助金を活用して実施する清澄・四方木地区への観光サイン整備工事531万4,000円。19節負担金、補助及び交付金で、観光客誘致イベント事業補助金1,450万円、観光協会補助金1,500万円、観光プラットフォーム補助金1,900万円の計上です。133ページに移りまして、海辺の魅力づくり推進事業では、13節委託料で、マリンスポーツ等実施事業委託料1,247万5,000円、プロジェクトマネジメント体制強化委託料2,411万8,000円、15節工事請負費で、フィッシャリーナ後背地への（仮称）魅力体験広場整備工事2,159万1,000円など、事業全体で9,543万4,000円の計上ですが、これは地方創生推進交付金を活用して実施するものになります。 　134ページに移りまして、８款土木費は10億5,762万1,000円です。 　136ページの道路台帳整備事業では、13節委託料で、道路台帳補正委託料378万円。道路橋梁維持補修事業では、11節需用費で、市道等の修繕料4,180万円。137ページに移りまして、15節工事請負費で維持補修工事3,000万円。市道整備事業では、138ページになりますが、15節工事請負費で、市道整備工事２億8,509万円。防災・安全社会資本整備交付金事業では、15節工事請負費で、維持補修工事１億9,870万円。地方創生道整備推進交付金事業では、139ページになりますが、15節工事請負費で、市道整備工事2,870万円の計上です。 　次に、河川改修事業では、15節工事請負費で、準用河川下沢川の河川改修工事700万円、自然災害防止事業では、15節工事請負費で、普通河川神明川の自然災害防止工事1,800万円。 　141ページに移りまして、下水路維持管理事業では、15節工事請負費で、川田都市下水路の排水路改修工事300万円。 　公園維持管理事業では、142ページになりますが、15節工事請負費で、魚見塚一戦場公園駐車場の維持補修工事248万4,000円。143ページに移りまして、市営住宅維持管理事業では、15節工事請負費で、市営住宅補修工事513万円。住宅建築物耐震改修等事業では、19節負担金、補助及び交付金で、耐震改修等補助金9,222万3,000円。地域住宅支援事業では、19節負担金、補助及び交付金で、144ページになりますが、住宅リフォーム補助金1,500万円の計上です。 　次に、９款消防費は８億816万5,000円です。
    　まず、安房郡市広域市町村圏事務組合費では、19節負担金、補助及び交付金で、常備消防費に係る負担金６億6,382万3,000円。公用車費（消防車）では、145ページになりますが、18節備品購入費で、消防ポンプ自動車２台の購入費4,752万6,000円。消防団運営事業では、１節報酬で、消防団長などの報酬2,209万9,000円を初め消防団の運営に係る経費5,424万7,000円。消防施設維持管理事業では、146ページになりますが、19節負担金、補助及び交付金で、消火栓施設整備負担金494万4,000円。 　災害対策事業では、11節需用費で、災害時備蓄食糧などの購入のため消耗品費612万5,000円。147ページに移りまして、自主防災組織補助事業では、19節負担金、補助及び交付金で、自主防災組織補助金200万円の計上です。 　次に、10款教育費は14億7,192万5,000円です。 　153ページに移りまして、小学校管理運営事業では、13節委託料で、長狭学園及び江見小学校へ通学する児童の交通手段を確保するための送迎用バス運行委託料2,500万円。155ページに移りまして、天津・小湊地区小学校統合準備事業では、13節委託料で、校歌制作業務委託料70万円など、事業合計で184万8,000円の計上です。156ページに移りまして、小学校教育コンピュータ整備事業では、14節使用料及び賃借料で、タブレット機器導入に伴うパソコンリース料2,836万6,000円。小学校教育振興事業では、７節賃金で、特別支援教育支援員賃金1,699万8,000円。児童援助奨励事業では、20節扶助費で、要保護及び準要保護児童援助費900万円。小学校建設事業では、157ページになりますが、15節工事請負費で、西条小学校屋内運動場の施設改修工事１億4,904万円の計上です。 　次に、中学校管理運営事業では、158ページになりますが、13節委託料で、鴨川中学校に通学する旧江見中学校通学区の生徒の交通手段を確保するための送迎用バス運行委託料2,181万円。 　159ページに移りまして、大会派遣等補助事業では、19節負担金、補助及び交付金で、大会派遣費補助金420万円。生徒通学費補助事業では、19節負担金、補助及び交付金で、生徒通学費補助金349万1,000円。中学校教育コンピュータ整備事業では、160ページになりますが、14節使用料及び賃借料で、タブレット機器導入に伴うパソコンリース料1,293万8,000円。中学校教育振興事業では、７節賃金で、特別支援教育支援員賃金353万1,000円。生徒援助奨励事業では、20節扶助費で、要保護及び準要保護生徒援助費686万8,000円。 　161ページに移りまして、私立幼稚園就園奨励補助事業では、19節負担金、補助及び交付金で、私立幼稚園就園奨励費補助金314万3,000円。幼稚園管理運営事業では、７節賃金で、臨時職員賃金3,800万円の計上です。 　168ページに移りまして、公民館維持管理費では、13節委託料で、田原公民館耐震診断委託料197万円、吉尾公民館耐震補強工事に係る設計委託料100万5,000円。169ページに移りまして、15節工事請負費で、東条公民館屋上防水改修に係る維持補修工事1,500万円、主基公民館の耐震補強工事287万4,000円の計上です。 　171ページに移りまして、図書・ＡＶ資料購入事業では、18節備品購入費で、図書・ＡＶ資料購入費650万円。 　178ページに移りまして、オリパラ対策推進事業では、19節負担金、補助及び交付金で、179ページになりますが、東京オリンピック・パラリンピック鴨川市対策推進本部負担金330万円。 　総合運動施設維持管理費では、180ページになりますが、15節工事請負費で、千葉ロッテマリーンズキャンプ受け入れのための野球場施設設備改修工事140万4,000円。 　182ページに移りまして、給食センター維持管理費では、施設の改修工事費110万円。183ページに移りまして、給食事業では、11節需用費で、賄材料費１億4,965万1,000円の計上でございます。 　次に、12款公債費は、元金及び利子の償還金など、合計で26億2,891万1,000円で、前年度と比較して９億円強の増加となっておりますが、そのうち７億8,639万1,000円が借換えに係る一括償還分であることから、実質は約１億2,500万円の増額となります。 　最後に、14款予備費は1,000万円で、昨年度と同額の計上です。 　なお、184ページ以降には、給与費明細書、債務負担行為に関する調書及び地方債に関する調書が添付されておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 　また、説明資料２には、自主財源比率、歳出の性質別内訳、主要事業説明書等が掲載されておりますので、あわせてごらんいただきますようお願い申し上げます。 　以上で、議案第23号の補足説明を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　 ──────────────────────── ○副議長（脇坂保雄君）　議案第24号　平成30年度鴨川市国民健康保険特別会計予算について、補足説明を求めます。市民生活課長、塚越均君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活課長　塚越　均君登壇〕 ◎市民生活課長（塚越均君）　それでは、議案第24号　平成30年度鴨川市国民健康保険特別会計予算の補足説明を申し上げます。 　まず、加入状況の見込みでございますが、平成30年度の国保加入世帯数を6,106世帯、被保険者数を9,436人と見込ませていただきました。前年度と比較しまして、世帯数で263世帯、被保険者数で741人の減でございます。 　それでは、予算書をごらんください。平成30年度は、予算の総額を歳入歳出それぞれ41億2,692万3,000円といたしたいものでございまして、前年度と比較しまして９億1,463万9,000円、率にして18.1％の減でございます。 　それでは、７ページをごらんください。まず、歳入でございますが、１款国民健康保険税は７億9,830万円の計上で、前年度と比較して7,170万円、率にして8.2％の減でございます。これは国保加入者の減少及び保険税軽減世帯の拡充等によるものでございます。 　続きまして、８ページでございます。４款国庫支出金は、１項国庫負担金、１節療養給付費等負担金については、前年度精算交付分として1,000円の存目計上でございまして、現年度分につきましては30年度より県の特別会計に交付されることになるものでございます。また、高額医療費共同事業負担金、特定健康診査等負担金については廃目といたします。 　２項国庫補助金、８目保健事業費補助金400万円は、特定健康診査受診率向上事業に対する補助金でございます。財政調整交付金については、県に交付されるため、廃目とします。 　５款療養給付費等交付金は、退職者分の医療給付費として交付されるもので、前年度比912万円の減、636万9,000円の計上でございまして、これは前年度分精算交付分のみとなるものでございます。 　続きまして、７款県支出金、１項県負担金は30億1,318万6,000円。内訳として、１目保険給付費等交付金のうち、普通交付金として、保険給付費等を補填する目的に29億9,318万1,000円、特別交付金として、医療費適正化対策等に応じて交付される保険者努力支援分、特定健康診査等負担金を含めた2,000万5,000円の計上でございます。 　なお、高額医療費共同事業負担金、３項県補助金、財政調整交付金については、廃目とするものでございます。 　10款繰入金は、合計で２億5,030万4,000円。１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金、１節保険基盤安定繰入金のうち保険税軽減分１億4,600万円、２節保険者支援分7,500万円、合わせて6,000万円、2.8％の増でございます。３節事務費等繰入金517万7,000円。４節出産育児一時金繰入金700万円。５節財政安定化支援事業繰入金は1,712万6,000円の計上でございます。これは低所得者や高齢者の加入割合が多い保険者に交付されるものでございます。 　10ページに移りまして、11款繰越金は4,952万5,000円を計上。 　12款諸収入は、合計で523万6,000円の計上でございます。 　11ページの前期高齢者交付金は、社会保険診療報酬支払基金より県の特別会計へ直接交付されることとなるため、廃款といたします。 　また、共同事業交付金につきましても、同様に廃款といたすものであります。 　続きまして、12ページからは歳出でございます。 　１款総務費、１項総務管理費は1,034万9,000円で、13節委託料の保険事務電算共同処理、レセプト点検などが主なものでございます。 　２項徴税費は265万9,000円の計上で、納税通知書の作成、送付に要する経費等でございます。 　13ページになりますが、３項運営協議会費は、国保運営協議会の運営に要する経費の計上でございます。 　２款保険給付費でございます。１項療養諸費のうち１目一般被保険者療養給付費は25億996万8,000円、２目退職被保険者等療養給付費は4,382万2,000円で、被保険者数の減や退職者医療制度廃止に伴う大幅な減の計上とさせていただきました。 　14ページでございますが、２項高額療養費は４億1,896万6,000円の計上で、１目一般被保険者高額療養費は前年度比14.9％、5,329万1,000円増の４億1,187万5,000円で、対象医療費の増を見込んだものでございます。２目退職被保険者等高額療養費669万円に加え、高額介護合算療養費として、一般分30万円、退職者分10万円、合わせて40万円を計上させていただきました。 　３項移送費は13万円の計上。 　15ページにまいりまして、４項出産育児諸費は25名を見込み、1,050万円の計上。 　５項葬祭諸費は80名を見込み、400万円の計上でございます。 　３款国民健康保険事業費納付金でございますが、１項医療給付費分として７億1,545万円。２項後期高齢者支援金等分として２億5,693万9,000円。16ページに移りまして、３項介護納付金分として8,574万1,000円の、合わせて10億5,813万円の計上です。これは平成30年度より県が各市町村の保険給付費等の費用を交付するための財源とするための納付金として県から本市に提示されたものでございます。 　これに伴いまして、前期高齢者納付金等、介護納付金、後期高齢者支援金等は廃款となり、老人保健拠出金は平成29年度をもって事業の終了となりましたことから、記載を予算書の最後に移動しております。 　続きまして、７款共同事業拠出金は、１目その他共同事業拠出金として事務費１万円の計上。保険財政共同安定化事業拠出金及び高額医療費共同事業については、事業廃止により廃款といたします。 　続きまして、８款保健事業費、１項特定健康診査等事業費は2,275万1,000円で、特定健診・特定保健指導等に係る経費として、13節委託料、電算処理及び健康診査委託料2,003万9,000円が主なものでございます。 　17ページにまいりまして、２項保健事業費は、１目保健衛生普及費として1,441万5,000円で、国保制度の周知や短期人間ドックの助成等に係る経費でございます。２目国保保健指導事業として、特定健康診査受診率向上事業の委託料として400万円の計上でございます。 　18ページにまいりまして、11款諸支出金は、合計で436万2,000円。内容は保険税過誤納付金等でございます。 　12款予備費は230万2,000円の計上でございます。 　なお、21ページ以降には、給与費明細書及び債務負担行為に関する調書を添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 　以上で、議案第24号の補足説明を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　 ──────────────────────── ○副議長（脇坂保雄君）　議案第25号　平成30年度鴨川市介護保険特別会計予算について、補足説明を求めます。健康推進課長、牛村隆一君。 　　　　　　　　　　　　　〔健康推進課長　牛村隆一君登壇〕 ◎健康推進課長（牛村隆一君）　議案第25号　平成30年度鴨川市介護保険特別会計予算の補足説明を申し上げます。 　恐れ入りますが、予算書をごらんいただきたいと存じます。平成30年度の予算編成に当たりましては、第７期介護保険事業計画の初年度として、第６期計画における実績値及び要介護認定者のサービス利用を見込み、給付費の伸び等を勘案いたしまして、円滑な事業運営が図られるよう予算編成をさせていただき、予算総額を歳入歳出それぞれ44億1,730万5,000円といたしたいものでございます。 　それでは、予算の内容につきまして、事項別明細書によりご説明を申し上げますので、予算書の７ページをお開きいただきたいと存じます。 　初めに歳入でございますが、１款、65歳以上の第１号被保険者の保険料は８億8,008万8,000円、前年度と比較いたしますと2.7％増となっております。 　次に、２款国庫支出金は、１項国庫負担金の介護給付費負担金７億2,532万3,000円と、２項国庫補助金は調整交付金及び地域支援事業交付金を合わせ３億3,638万5,000円を見込んでおります。 　次に、８ページになりますが、３款支払基金交付金は、介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金を合わせ11億6,449万2,000円を見込んでおります。 　次に、４款県支出金、１項県負担金は、介護給付費負担金６億366万9,000円と、２項県補助金として地域支援事業交付金2,507万円を見込んでおります。 　次に、９ページになりますが、６款繰入金、１項一般会計繰入金は、介護給付費繰入金、地域支援事業繰入金のほか、職員給与費等繰入金、低所得者介護保険料軽減繰入金の計６億7,836万1,000円と、２項基金繰入金は、介護給付費準備基金繰入金1,000円の存目計上でございます。 　次に、10ページに移りまして、８款諸収入の３項雑入は、配食サービス事業に係る利用料など、391万1,000円を見込んでおります。 　続きまして、11ページ、歳出でございます。 　まず、１款総務費につきましては、款合計１億3,408万5,000円を見込み、その内訳は、１項総務管理費は、11ページから13ページ上段になりますが、職員人件費や介護保険制度改正に伴うプログラム修正委託料などに係るもので１億766万4,000円。 　２項徴収費は、賦課徴収に係る需用費など256万4,000円。 　３項介護認定審査会費は、13ページから14ページになりますが、認定審査及び調査に係る費用として、１目、２目を合わせ2,366万2,000円。 　４項趣旨普及費は、周知用パンフレット印刷製本費19万5,000円。 　次に、２款保険給付費でございます。14ページから17ページになりますが、款合計40億8,920万4,000円を計上させていただきました。前年度比4.7％増となっております。まず要介護認定者に対します１項介護サービス等諸費は、14ページから15ページになりますが、居宅介護サービスや施設介護サービスなどに係るもので37億1,970万5,000円。 　下段の要支援認定者に対します２項介護予防サービス等諸費は、15ページから16ページになりますが、8,221万3,000円。 　３項その他諸費は、国保連合会における審査支払手数料294万6,000円。 　４項高額介護サービス等費は9,894万1,000円。 　17ページの５項高額医療合算介護サービス等費は、１目、２目を合わせ1,015万3,000円。 　６項特定入所者介護サービス等費は、低所得者の負担軽減に係る給付費、１目、２目を合わせ１億7,524万6,000円でございます。 　18ページに移りまして、５款地域支援事業費は、款合計１億5,947万9,000円を計上させていただきました。 　内訳は、１項介護予防・生活支援サービス事業費として、１目、２目を合わせ6,884万4,000円。これは介護保険対象外の訪問型・通所型サービス事業に係る負担金及び介護予防ケアマネジメント事業に係る委託料などが主なものでございます。 　２項一般介護予防事業費は、19ページにかけて、地域介護予防活動支援事業や介護予防普及啓発事業など327万7,000円を計上させていただきました。 　次に、20ページになりますが、３項包括的支援事業・任意事業費として、主なものは総合相談事業では長狭地区及び江見地区に設置の高齢者相談センターを、平成30年度からは高齢者に加え児童や障害者等にも対応する福祉総合相談センターを、長狭地区では鴨川市立国保病院内、また江見地区ではエビハラ病院内に設置するに当たり、高齢者の相談部分に係る事業費として、13節と19節に福祉総合相談センター業務運営委託料及び負担金をそれぞれ60万円計上させていただきました。21ページでは、中段に、天津小湊保健福祉センター内の地域包括支援センターサブセンター業務委託料2,220万円のほか、22ページ、３目の任意事業費では、中段になりますが、成年後見制度利用支援事業として840万8,000円。23ページでは、高齢者等の配食サービス事業として1,281万4,000円を計上しております。 　下段の４目在宅医療・介護連携推進事業費では、主なものは、24ページになりますが、鴨川市立国保病院における医療・介護連携支援室に係る事業費として、19節に在宅医療・介護連携推進事業負担金1,065万円でございます。 　25ページ、６目認知症総合支援事業費106万9,000円は、認知症高齢者等への初期集中支援チームや認知症家族介護支援事業に係るもの。 　次に、26ページ、４項その他諸費は、介護予防・生活支援サービス事業に係る審査支払手数料15万円。 　次に、６款１項基金積立金は、介護給付費準備基金積立金として3,173万3,000円の計上。 　８款諸支出金は、１項償還金及び還付加算金として80万1,000円。 　次に、27ページ、９款予備費には200万円を計上させていただきました。 　なお、28ページ以降に、給与費明細書及び債務負担行為に関する調書を添付しておりますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。 　以上で、議案第25号の補足説明を終わらせていただきます。 ○副議長（脇坂保雄君）　午後３時30分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　休憩 　　　　　　　　　 ──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分　再開 ○副議長（脇坂保雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議案第26号　平成30年度鴨川市後期高齢者医療特別会計予算について、補足説明を求めます。市民生活課長、塚越均君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活課長　塚越　均君登壇〕 ◎市民生活課長（塚越均君）　議案第26号　平成30年度鴨川市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。 　本市の後期高齢者医療制度の加入者の状況でございますが、平成29年12月末現在で6,535名となっておりまして、前年度と比較しまして25人の増でございます。
    　それでは、予算書をごらんください。平成30年度は予算の総額を歳入歳出それぞれ４億8,052万円といたしたいものでございます。前年度と比較いたしまして2,800万5,000円、率にいたしまして6.19％の増となっております。 　それでは、５ページをごらんください。まず、歳入でございますが、１款後期高齢者医療保険料は、現年分と滞納繰越分を合わせて３億4,154万2,000円でございます。これは広域連合におきまして、給付費や保険事業等の支出、県内の被保険者数の動向等を勘案して算出されたものであります。 　３款繰入金は１億3,016万円で、一般会計繰入金は、事務費に対する繰入金及び保険基盤安定繰入金でございます。２目保険基盤安定繰入金は、低所得者の保険料軽減分を公費で補填し、広域連合へ納付するものでございます。なお、これは県が４分の３、市が４分の１を負担することとなっております。 　５款、２項償還金及び還付加算金は、１目保険料還付金で100万円、２目還付加算金は10万円の計上でございます。 　６ページにまいりまして、３項預金利子、４項雑入は、それぞれ存目計上でございます。 　５項受託事業収入は771万2,000円で、市が広域連合からの受託事業として後期高齢者の方々の健康診査等の事業を実施することに伴う収入でございます。 　続きまして、歳出でございます。７ページをごらんください。 　１款総務費、１項総務管理費は1,127万1,000円の計上で、13節委託料は後期高齢者システムのソフトウェア保守委託料200万9,000円及び健康診査委託料573万円並びに後期高齢者システム改修業務委託料230万1,000円が主なものでございます。なお、システム改修業務につきましては、保険料の軽減措置が平成29年度から段階的に見直されることに対応するための改修でございます。 　２項徴収費は、保険料の徴収に要する経費といたしまして171万2,000円を計上いたしました。 　８ページにまいりまして、２款後期高齢者医療広域連合納付金は４億6,524万6,000円の計上です。被保険者の皆様から納めていただいた保険料に保険料軽減補填分の保険基盤安定拠出金を加え、広域連合に納付するものでございます。 　３款諸支出金、１項償還金及び還付加算金のうち保険料過誤納還付金は、過年度分の保険料を還付するもので100万円、還付加算金は10万円の計上でございます。 　２項繰出金は19万1,000円の計上。これは人間ドックみなし受診分について、一般会計から支出している短期人間ドック補助金に対する財源充当のための繰出金です。 　４款予備費は、100万円の計上であります。 　なお、９ページには、債務負担行為に関する調書を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 　以上で、議案第26号の補足説明を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　 ──────────────────────── ○副議長（脇坂保雄君）　議案第27号　平成30年度鴨川市水道事業会計予算について、補足説明を求めます。水道局長、岩瀬英彦君。 　　　　　　　　　　　　　　〔水道局長　岩瀬英彦君登壇〕 ◎水道局長（岩瀬英彦君）　議案第27号　平成30年度鴨川市水道事業会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。 　恐れ入りますが、予算書並びに議案説明資料の133ページをお開きいただきたいと存じます。 　初めに、第２条の業務の予定量でございますが、給水戸数を１万8,100戸、年間総給水量は、前年度と比較いたしまして1.0％増の525万2,000立方メートル、そして、１日平均給水量を１万4,389立方メートルと見込ませていただきました。また、建設改良事業費でございますが、５億4,183万8,000円と予定させていただきました。 　続いて、第３条の収益的収入及び支出でございます。 　収入といたしまして、第１款事業収益を、前年度比9.9％減の15億6,291万4,000円と見込ませていただきました。内訳の主なものは、給水収益などの営業収益、給水申し込み負担金、一般会計からの補助金、さらには県補助金などの営業外収益でございます。 　次に、支出でございますが、第１款事業費を、前年度比3.0％減の14億8,507万3,000円と予定させていただきました。内訳でございますが、原水費、浄水費、配水及び給水費、受託工事費、総係費、減価償却費などの営業費用と、支払利息、消費税などの営業外費用、そして特別損失及び予備費でございます。収益的収支では7,784万1,000円の黒字を見込ませていただきました。 　次に、第４条の資本的収入及び支出でございます。 　まず、第１款資本的収入では、前年度比120％増の３億79万3,000円の予定でございます。その内訳でございますが、企業債、出資などで、合併特例債を活用した一般会計からの出資金により大幅な増となっております。 　次に、第１款資本的支出は、前年度比49.9％増の９億3,637万4,000円を予定させていただきました。内訳でございますが、建設改良事業費、企業債償還金及び予備費でございます。 　また、主な建設改良事業といたしましては、浄水設備では横渚・保台浄水場監視制御設備更新や石上配水場遠方監視制御設備設置など、配水設備では平塚、貝渚、内浦地区の配水管布設替え工事や、御園増圧ポンプ場受変電板更新工事など、さらには営業設備費では給水車の購入などを予定させていただきました。 　なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額６億3,558万1,000円は、過年度分損益勘定留保資金３億7,720万円、減債積立金２億3,002万3,000円、及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,835万8,000円で補填をさせていただきたいとするものでございます。 　次に、第５条でございますが、企業債の目的などを定めるものでございまして、借入限度額を１億2,000万円としたいものでございます。 　次に、第６条でございますが、一時借入金の限度額でございまして、２億円と定めたいものでございます。 　次に、第７条でございますが、経費の流用をすることができる項目でございまして、営業費用と営業外費用でございます。 　次に、第８条でございますが、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるものでございます。 　次に、第９条は、他会計からの補助金、これは一般会計からの補助金でございまして、8,024万3,000円を予定させていただいているところでございます。 　次に、第10条では、たな卸資産購入限度額を6,087万5,000円と定めたいものでございます。 　次ページ以降は予算に関する説明書でございまして、１ページから３ページは予算の実施計画でございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 　続いて、４ページをお開きいただきたいと存じます。予定キャッシュ・フロー計算書でございます。業務活動、投資活動、そして財務活動による資金の減少額は２億287万9,000円と見込ませていただきまして、資金期首残高11億3,983万5,000円と見込みまして、資金期末残高は、差し引きで９億3,695万6,000円となる予定でございます。 　５ページ以降は給与費明細書等でございますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。 　以上で、議案第27号の補足説明を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　 ──────────────────────── ○副議長（脇坂保雄君）　議案第28号　平成30年度鴨川市病院事業会計予算について、補足説明を求めます。国保病院事務長、山口幸宏君。 　　　　　　　　　　　　　〔国保病院事務長　山口幸宏君登壇〕 ◎国保病院事務長（山口幸宏君）　それでは、議案第28号　平成30年度鴨川市病院事業会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。 　恐れ入りますが、予算書並びに議案説明資料の135ページをごらんいただきたいと存じます。 　初めに、第２条は、業務の予定量でございます。 　病床数は70床でございまして、前年度と変更はございません。 　次に、患者数でございますが、入院におきましては、年間患者数を１万6,000人、１日平均44人と、対前年度500人、3.2％の増で見込ませていただきました。 　また、外来患者数でございますが、年間患者数を４万3,000人、１日平均146人で、対前年度同数でございます。 　次に、主要な建設改良事業でございますが、建設改良費といたしましては1,161万2,000円を予定させていただきました。これは歯科で使用する訪問診療用ユニット等の新規購入及び一般病棟で使用するセントラルモニターなど、医療機器の経年劣化に伴う更新を行いたいものでございます。 　第３条は、収益的収入及び支出でございますが、事業収支それぞれ同額で、対前年度比5.2％増の８億5,754万7,000円といたしたいものでございます。 　次のページをごらんいただきたいと存じます。第４条は、資本的収入及び支出でございます。収入では、医療機器整備のための企業債800万円及び補助金208万8,000円を予定しております。また支出では、建設改良費といたしまして1,161万2,000円と企業債償還金924万5,000円を予定させていただきました。これにより資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1,076万9,000円は、過年度分損益勘定留保資金990万9,000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額86万円で補填させていただきたいものでございます。 　続く第５条は、企業債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還方法を定めるものでございます。 　第６条は、資金繰りを円滑にするための一時借入金の限度額でございまして、6,000万円と定めたいものでございます。 　第７条は、流用することができる項目でございまして、医業費用と医業外費用でございます。 　次のページとなりますが、第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるもので、職員給与費と交際費でございます。 　第９条は、たな卸資産購入限度額の規定でございまして、薬品と診療材料の購入限度額を6,694万1,000円と定めたいものでございます。 　次のページ以降は予算に関する説明書でございまして、１ページから３ページまでは予算の実施計画でございます。例年、地方公営企業の健全化を促進し、経営基盤を強化するため、地方公営企業に対する繰り出し基準により、一般会計負担金を受け入れておりますが、平成30年度におきまして、特別交付税基準額相当額といたしまして6,293万円を計上させていただいております。その他詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。 　続いて、４ページをお開きいただきたいと存じます。予定キャッシュ・フロー計算書でございます。平成30年度の業務活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローは、資金減少額1,007万1,000円を見込ませていただきまして、資金期首残高１億6,123万7,000円に対しまして、資金期末残高は１億5,116万6,000円となる予定でございます。 　また、５ページ目以降には、給与費明細書等を添付しておりますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。 　以上で、議案第28号の補足説明を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　 ──────────────────────── ○副議長（脇坂保雄君）　議案第29号は人事案件でございますので、補足説明は省略いたします。 　　　　　　　　　 ──────────────────────── △報告の補足説明 ○副議長（脇坂保雄君）　報告第１号　専決処分の報告について、補足説明を求めます。学校教育課長、瀧口正勝君。 〔学校教育課長　瀧口正勝君登壇〕 ◎学校教育課長（瀧口正勝君）　それでは、報告第１号　専決処分の報告につきまして、補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、専決書並びに議案説明資料の138ページをごらんいただきたいと存じます。 　今回の専決処分の報告は、市有車両の物損事故に伴います損害賠償の額の決定及び和解につきまして、平成30年１月10日付で専決処分をさせていただいた報告です。 　まず、事故の概要ですが、平成29年10月30日、午後２時７分ごろ、鴨川市前原361番１の鴨川市立鴨川幼稚園の駐車場におきまして、とめてあった公用車に学校教育課職員が乗り込む際、運転席のドアを開けたところ、公用車のドアが隣に駐車していた専決処分書に記載の相手方所有の車両のドアに接触し、同車両を損傷させたものです。 　損害賠償及び和解の相手方は、専決書並びに議案説明資料に記載のとおりです。 　損害賠償額は、物的損害として、相手方車両の右側前面部の損傷が10万6,508円、及び代車費用の４万3,956円を合わせました15万464円です。 　損害賠償の内容ですが、学校教育課職員が運転する市有車両が、駐車中の相手方所有の車両を損傷させたものでありますことから、過失割合を市が100％といたしまして、市が相手方に15万464円を支払うことで和解したものです。 　なお、市が支払う損害賠償額ですが、加入しております保険の全国市有物件災害共済会から支払われるものです。 　これによる和解の条件ですが、この物損事故に関する損害賠償金のほか、名目のいかんを問わず、今後一切の請求を行わないものとするものです。 　今後は、より一層緊張感を持ち、安全運転に努めるよう課員を指導してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　以上で、報告第１号の補足説明とさせていただきます。 　　　　　　　　　 ──────────────────────── ○副議長（脇坂保雄君）　報告第２号　専決処分の報告について、補足説明を求めます。消防防災課長、中村一浩君。 　　　　　　　　　　　　　〔消防防災課長　中村一浩君登壇〕 ◎消防防災課長（中村一浩君）　それでは、報告第２号　専決処分の報告につきまして、補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、専決処分書並びに議案説明資料の139ページをごらんいただきたいと存じます。 　　　今回の専決処分の報告は、平成29年10月23日の台風21号の強風による自家用車の損傷に伴う損害賠償額の決定及び和解につきまして、平成30年１月16日に専決処分をさせていただいた報告でございます。 　まず、損害賠償及び和解の相手方ですが、専決処分書に記載のとおりであります。 　　　次に、事故の概要でございますが、平成29年10月23日、午前５時ごろ、台風21号の強風により、鴨川市東町1415番２の鴨川市消防団第１支団第７分団２部の消防団詰所の雨どいの一部が飛散し、相手方所有の車両に当たり、同車両を損傷させたものでございます。 　損害額は、車両右側面後部等の損傷及び代車費用に係るもので、58万3,044円でございます。 　損害賠償の内容でございますが、台風21号の強風により、鴨川市消防団第１支団第７分団２部の消防団詰所の雨どいの一部が飛散したことによる被害であったため、過失割合を市が100％といたしまして、市が相手方に58万3,044円を支払うことで和解をいたしたものでございます。 　なお、市が支払う損害賠償額でございますけれども、加入しております全国市長会の市民総合賠償補償保険から補填されるものでございます。 　これによる和解の条件でございますが、この破損事故に係る損害賠償金のほか、名目のいかんを問わず、今後一切の請求を行わないとするものでございます。 　以上で、報告第２号の補足説明とさせていただきます。
    　　　　　　　　　 ──────────────────────── ○副議長（脇坂保雄君）　報告第３号　専決処分の報告について、補足説明を求めます。観光課長、山口昌宏君。 　　　　　　　　　　　　　　〔観光課長　山口昌宏君登壇〕 ◎観光課長（山口昌宏君）　報告第３号　専決処分の報告につきまして、補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、専決処分書並びに議案説明資料の140ページをごらんいただきたいと存じます。 　今回の報告は、市営駐車場の管理瑕疵に起因する負傷事故に伴う損害賠償の額の決定及び和解につきまして、平成30年１月17日付で専決処分をさせていただいた報告でございます。 　事故の概要でございますが、平成29年６月15日、午前９時半ごろ、鴨川市横渚808番80の芝浜駐車場内におきまして、専決処分書に記載の相手方が歩行中に同駐車場内の側溝蓋に足をついたところ、その蓋がずれてはね上がり右膝に直撃し負傷いたしたものでございます。 　損害額でございますが、相手方の治療費等17万3,888円でございます。 　損害賠償の内容でございますが、駐車場管理者である市の管理瑕疵に起因する事故でありますことから、過失割合を市が100％といたしまして、市が相手方に17万3,888円を支払うことで和解をいたしたものでございます。 　なお、この損害賠償額は、加入しております全国市長会市民総合賠償補償保険から補填されるものでございます。 　また、和解の条件でございますが、この事故に関する損害賠償金のほか、名目のいかんを問わず、今後一切の請求を行わないものとするものでございます。 　なお、当該駐車場のふぐあい箇所につきましては、事故後、速やかにコンクリート蓋を正常な位置に戻すとともに、注意喚起をいたしたところでございます。今後は、施設点検の強化を図るとともに、ふぐあい箇所の早期発見と迅速な補修に努め、事故の再発防止を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　以上で、報告第３号の補足説明とさせていただきます。 　　　　　　　　　 ──────────────────────── ○副議長（脇坂保雄君）　報告第４号　専決処分の報告について、補足説明を求めます。消防防災課長、中村一浩君。 　　　　　　　　　　　　　〔消防防災課長　中村一浩君登壇〕 ◎消防防災課長（中村一浩君）　それでは、報告第４号　専決処分の報告につきまして、補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、専決処分書並びに議案説明資料の141ページをごらんいただきたいと存じます。 　今回の専決処分の報告は、平成29年10月23日の台風21号の強風による自家用車の損傷に伴う損害賠償額の決定及び和解につきまして、平成30年１月23日に専決処分をさせていただいた報告でございます。 　まず、損害賠償及び和解の相手方ですが、専決処分書に記載のとおりであります。 　次に、事故の概要でございますが、平成29年10月23日、午前６時ごろ、台風21号の強風により、鴨川市役所本庁舎脇の緊急車両用車庫の屋根の一部が飛散し、鴨川市八色９番１の職員駐車場に駐車されていた相手方所有の車両に当たり、同車両を損傷させたものでございます。 　損害額は、車両のフロントガラス等の損傷及び代車費用に係るもので、35万7,360円でございます。 　損害賠償の内容でございますが、台風21号の強風により鴨川市役所本庁舎脇の緊急車両用車庫の屋根の一部が飛散したことによる被害であったため、過失割合を市が100％といたしまして、市が相手方に35万7,360円を支払うことで和解をいたしたものでございます。 　なお、市が支払う損害賠償額でございますけれども、加入しております全国市長会の市民総合賠償補償保険から補填されるものでございます。 　これによる和解の条件でございますが、この破損事故に係る損害賠償金のほか、名目のいかんを問わず、今後一切の請求を行わないとするものでございます。 　以上で、報告第４号の補足説明とさせていただきます。 　　　　　　　　　 ──────────────────────── ○副議長（脇坂保雄君）　報告第５号　専決処分の報告について、補足説明を求めます。福祉課長、鈴木幸雄君。 　　　　　　　　　　　　　　〔福祉課長　鈴木幸雄君登壇〕 ◎福祉課長（鈴木幸雄君）　報告第５号の専決処分の報告につきまして、補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、専決処分書並びに議案説明資料の142ページをお開きいただきたいと存じます。 　今回の専決処分の報告は、市有車両の物損事故に伴う損害賠償の額の決定及び和解につきまして、平成30年１月30日付で専決処分をさせていただいた報告でございます。 　まず、事故の概要でございますが、平成29年５月11日、午前８時27分ごろ、君津市大戸見3250番１地先の国道410号広岡隧道内において、市有車両が鴨川方面から久留里方面に走行中、相手方所有の車両と接触し、それぞれの車両の一部が損傷したものでございます。 　損害賠償及び和解の相手方は、専決処分書の１に記載のとおりでございます。 　損害額は、市有車両は、右側ドアミラー及び前部ドアガラス損傷等として13万376円、相手方は、車両右側ドアミラー損傷として１万6,781円でございます。 　相手方車両が中央を越えて接近してきて接触したもので、過失割合を市が30％、相手方が70％として、この割合に応じて市が相手方に5,034円を支払い、相手方から市へ９万1,263円を支払うことで和解をいたしたものでございます。 　これによる和解の条件でございますが、この物損事故に係ります損害賠償金のほか、名目のいかんを問わず、今後の一切の請求を行わないとするものでございます。 　今後は、なお一層安全運転の励行に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　以上で、報告第５号の補足説明とさせていただきます。 　　　　　　　　　 ──────────────────────── △請願の上程・説明 ○副議長（脇坂保雄君）　日程第５、請願第４号　太陽光発電所への法整備を求める意見書提出に関する請願について、事務局職員から請願書の要旨を朗読させます。議会事務局次長、渡邉洋君。 　　　　　　　　　　　　　 〔事務局次長　渡邉　洋君登壇〕 ◎事務局次長（渡邉洋君）　それでは、請願第４号の請願文書表を朗読いたします。 　請願文書表。受理番号、鴨議請第４号。受理年月日、平成30年２月19日。件名、太陽光発電所への法整備を求める意見書提出に関する請願。請願者住所氏名、鴨川市上665−１、今西徳之ほか16名。 　請願の要旨。 　現在、鴨川市田原地区の山林に事業面積約300ヘクタールもの太陽光発電所建設計画があります。 　太陽光発電所の建設は、近年急速に広まったもので、十分な法整備があるとは言えません。 　林地開発審査基準にも、太陽光発電所の項目がなく、環境アセスの対象にもなっておらず、審査の基準すらないのが実情です。 　太陽光などの自然エネルギーは、将来、資源の乏しい日本にとって、重要な資源となるものですが、建設される場所は、国の政策に則って整備されるべきものです。 　特に、鴨川市において自然環境とその景観は、鴨川市民とこの地域のよりどころであり、主幹産業である観光業、農業、漁業に悪影響を与える恐れがあり、また、住民減少を続けるこの地域は移住者の受け入れを目指しており、政策にも水を差すものです。 　よって、太陽光発電所への法整備を求める意見書を国と千葉県に提出することを求めます。 　紹介議員氏名、鴨川市議会議員、佐藤和幸、同滝口久夫。 　付託委員会、文教厚生常任委員会。 　以上で、請願第４号の請願文書表の朗読を終了いたします。 ○副議長（脇坂保雄君）　この際、請願第４号について、紹介議員の説明を求めます。佐藤和幸君。〔１番　佐藤和幸君登壇〕 ◆１番（佐藤和幸君）　それでは、私から請願第４号　太陽光発電所への法整備を求める意見書提出に関する請願について、ご説明申し上げます。 　皆様ご承知のとおり、太陽光発電は原子力発電にかわるエネルギーとして推進をされている再生可能エネルギーの一つとして国が導入拡大を進めているものです。しかし、再生可能エネルギーへの転換を打ち出した当初は思うような普及はされず、導入を後押しする方策として、2012年に固定価格買取制度が開始されました。 　固定価格買取制度開始後、太陽光発電の導入は急速に拡大しました。同様に、再生可能エネルギーとして推進をされている風力、中小水力、バイオマス、地熱発電がほほ横ばいであるのに対し、太陽光発電は制度開始前の８倍近くの導入量へと拡大をしています。 　このような爆発的な導入拡大に伴い、地域とのトラブルや災害リスクの増加、景観、自然環境や地域産業への影響など、さまざまな課題が浮き彫りになりました。国は、それらの問題を受け、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるＦＩＴ法を改正し、改正ＦＩＴ法の施行を行いました。その中で、事業計画や設備廃棄の費用計上を義務づけたことで、課題解決の担保となっているとしています。しかし、改正ＦＩＴ法では、事業実施の確実性を担保することには重点が置かれていますが、それらの事業が実施されることで発生する災害リスクの増加や自然環境への影響に対しては、自治体等の関係条例をクリアしていることを審査基準としており、あくまでも地域の課題は地域でというものでしかなく、その事業の安全性等を担保するに十分な法律ではないと考えます。 　太陽光発電そのものについては私も反対はしていません。自然環境負荷の低減を目指す本来の目的が達成されるのであれば、推進していくべきものであると考えます。しかし、再生可能エネルギーの現状はというと、本来守っていくべき自然であるはずの山林などの大規模伐採や造成を伴う事業計画が多発し、全国各地で問題となっています。これが国の目指した再生可能エネルギーの姿なのでしょうか。残念ながら、全国で多発している無秩序な開発によって、本来の意義は失われつつあります。 　日本にとって再生可能エネルギーが必要不可欠なものであるのならば、そのものの意義を損なわないよう示していくことが国の責務ではないでしょうか。しかし、現行の法律は、太陽光発電所は空き地に設置することが多く、環境を改変するケースばかりではないという考えのもとにつくられており、それゆえに、山林開発に対し県が行う林地開発許可においても太陽光発電所独自の項目はなく、環境アセスメントの対象にもされておらず、無秩序な開発を規制できるものではありません。 　同じく再生可能エネルギーの一つとして推進されている風力や地熱発電は、環境アセスメントの対象となっています。しかし、固定価格買取制度による再生可能エネルギー導入量において、風力や地熱発電は太陽光発電の10分の１以下にとどまっています。国内の再生可能エネルギー導入量全体の８割近くを占める太陽光発電が、いまだに環境アセスメントの対象となっていないことは、太陽光発電の大量導入を推し進める一方で、その普及速度と、空き地以外に設置されるケースが増えているこの現状に対し、法整備が追いついていないと言わざるを得ません。また、不十分な法律のまま導入拡大だけを推し進める国のやり方を認めることはできません。 　全国自治体でも、太陽光発電所について、森林を大規模造成するケースが増えているのに法律で環境アセスメントの対象となっていないことはアンバランスだという声も上がっています。これらは鴨川市だけの問題ではなく、全国各地で起こっている問題であり、全国市長会も既に国に対し法的規制を求める提言を行っていますが、いまだ法整備に向けての動きはありません。我々鴨川市議会も、自分たちの地域を守るとともに、全国的な働きかけを後押しするためにも、政府や県に対し声を上げ、無秩序な開発が推進されてしまわないよう、法整備等を求めていく必要があると考えます。 　鴨川市の豊かな自然環境は、市民の生活やまちの産業にとって大黒柱と言える重要な資源です。そして、今回の請願は、その自然環境を愛し、鴨川市民であることに誇りと感謝の気持ちを持っている市民の方々の切実な思いです。市民の代表である市議会として、その声を消さず、国、県へ届けるためにも、お手元の請願をご採択いただきまして、意見書提出をお願いして、私からの説明を終わります。 　　　　　　　　　 ──────────────────────── △陳情の上程・委員会付託 ○副議長（脇坂保雄君）　日程第６、陳情第20号　住民の健康増進と2020東京オリンピック・パラリンピックにむけて受動喫煙防止条例の早期制定を求める陳情書、日程第７、陳情第21号　県民の健康増進と2020東京オリンピック・パラリンピックにむけて「千葉県受動喫煙防止条例の早期制定を求める意見書」の提出について、以上２件について、事務局職員に陳情書の要旨を朗読いたさせます。議会事務局次長、渡邊洋君。 　　　　　　　　　　　　　 〔事務局次長　渡邊　洋君登壇〕 ◎事務局次長（渡邉洋君）　それでは、陳情第20号及び陳情第21号の陳情文書表を朗読いたします。 　まず、陳情第20号。 　陳情文書表。受理番号、鴨議陳第20号。受理年月日、平成29年11月29日。件名、住民の健康増進と2020東京オリンピック・パラリンピックにむけて受動喫煙防止条例の早期制定を求める陳情書。陳情者住所氏名、千葉県鴨川市西町1011−１、スモークフリーキャラバンの会「スモークフリーキャラバンin千葉」大國義弘ほか２名。 　陳情の要旨。 　喫煙の健康障害については既に医学的にも立証され、厚生労働省等の公的機関においても認識されています。 　受動喫煙防止施策は国や県だけの専決事項ではなく基礎自治体としての責任も重大であり、地域住民の健康を守るために、条例で明確に受動喫煙を防止することが必要です。 　また、千葉県ではオリンピック・パラリンピックに際し計８競技の開催が決まっています。 　2010年にはＩＯＣと世界保健機関とで「たばこのないオリンピック」の合意がなされ、以来、競技会場だけでなく、開催国（開催都市）では飲食店を含む屋内施設を全面禁煙とする法律や条例が整備されてきました。 　千葉県においても受動喫煙防止条例制定の必要があります。そのためにも、自治体として地域の特性に応じた受動喫煙防止条例の早期設定を求めます。 　付託委員会、文教厚生常任委員会。 　次に、陳情第21号の陳情文書表の朗読をいたします。 　陳情文書表。受理番号、鴨議陳第21号。受理年月日、平成29年11月29日。件名、県民の健康増進と2020東京オリンピック・パラリンピックにむけて「千葉県受動喫煙防止条例の早期制定を求める意見書」の提出について。陳情者住所氏名、千葉県船橋市大穴北３−13−10、タバコ問題を考える会・流山、世話人、利根川豊子。 　陳情の要旨。 　喫煙の健康障害については既に医学的にも立証され、厚生労働省や県民市民の健康増進対策を推進する行政等においても認識され、特に、受動喫煙の問題については、「たばこを吸わない人が健康障害を被る」ことから防止対策が強く求められています。 　県内の飲食店等のサービス業で働く労働者や利用者、また自ら受動喫煙から身を守る事の出来ない子ども達の健康を守るためにも「千葉県受動喫煙防止条例」の制定が望まれます。 　また、千葉県ではオリンピック・パラリンピックに際し、計８競技の開催が決まっています。 　2010年にはＩＯＣと世界保健機関とで「たばこのないオリンピック」の合意がなされ、開催国（開催都市）では飲食店を含む屋内施設を全面禁煙とする法律や条例が整備されてきました。加えて、千葉県内には成田国際空港があり、多くのお客様を「たばこ使用のない快適な環境」で迎えることが千葉県民の責務であると考えます。 　よって、千葉県受動喫煙防止条例の早期制定を求める意見書を千葉県に提出することを求めます。 　付託委員会、文教厚生常任委員会。 　以上で、陳情第20号及び陳情第21号の陳情文書表の朗読を終了いたします。 ○副議長（脇坂保雄君）　ただいま議題となっております陳情第20号及び陳情第21号は、文教厚生常任委員会に付託をいたします。 　　　　　　　　　 ────────────────────────
    △休会の件 ○副議長（脇坂保雄君）　日程第８、休会の件を議題といたします。 　お諮りいたします。２月24日は土曜日、25日は日曜日、26日及び27日は議案審査のため休会、よって２月24日から27日までの４日間は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（脇坂保雄君）　ご異議なしと認め、２月24日から27日までの４日間は、休会することに決しました。 　なお、次の本会議は、来る２月28日、水曜日、午前10時から開きます。 　　　　　　　　　 ──────────────────────── △散会 ○副議長（脇坂保雄君）　以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 　お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（脇坂保雄君）　ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１８分　散会 　　　　　　　　　 ──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 １．開　　会 １．開　　議 １．議事日程 １．会議録署名議員の指名 １．会期の決定 １．諸般の報告 １．市長の施政方針並びに議案等の上程・説明（議案第１号〜議案第29号、報告第１号〜報告第５号） １．議案等の補足説明（議案第１号〜議案第29号、報告第１号〜報告第５号） １．請願の上程・説明（請願第４号） １．陳情の上程・委員会付託（陳情第20号・陳情第21号） １．休会の件 １．散　　会...
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